経済力が学力左右

授業料減免率　最大５５倍の開き
進学校低く

　県立高校全日制で生活保護世帯などへの授業料減免を受けた生徒の割合（減免率）が２００５年度、最も高い学校と低い学校で５５倍の差があったことが１６日、分かった。学力不調が指摘される課題集中校の減免率が軒並み高い一方で進学校では低く、家庭の経済格差と学力格差の相関関係を裏付けた形だ。同年度までの三年間で格差が広がっており、深刻な実態が明らかとなった。（成田洋樹）

　高校教員らが研究員の県高等学校教育会館教育研究所が、県への情報公開請求などで入手した資料で分かった。
　それによると、最大減免率の学校は５人に１人の２２％で計１１３人。最小は２５０人に１人の０．４％の３校で、３〜４人。減免率の高い上位１０校のうち８校は中途退学率上位１０校の中に含まれ、厳しい家庭環境などで退学を余儀なくされた可能性がある。
　一方、減免率が低い上位１０校は、県教育委員会が大学合格実績を上げる進学重点校に指定した５校などいずれも進学校だった。
　同研究所で受験難易度別に分析した結果、０３〜０５年度で学力中堅校や課題集中校で減免率が平均約１〜３ポイント上がり、０５年度に減免率が最大だった高校は約６ポイント増えた。一方、進学校は横ばい傾向で減った学校もあった。
　大学現役進学率では進学校と課題校で約５倍の差があり、課題校では就職が約４割。高卒ですぐに安定した職に就く生徒は限られ、同研究所は「中学校までの家計の状況で一生が決まってしまうようなものだ。学ぶ意欲以前の問題で、教育の前提条件が崩れている」と危機感を強めている。
　県立高校の授業料は年間で全日制１１５，２００円、定時制３１，２００円。生活保護とそれに近い世帯などが全額、困窮世帯が半額それぞれ免除される。０５年度は全日制６，２００人（全額５，４３０人）、定時制６３５人（同５９８人）。


県立高校全日制授業料減免率と退学率の比較

※２００５年度、県教委調べ。数字は％。
A〜Jは減免率が高率順で、K〜Tは低率順