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プリンス会場拒否 日教組などが提訴

神奈川新聞2008年03月15日

3億円を賠償請求

 教育研究全国集会の会場使用や参加者の宿泊を契約後に拒否し、集会の自由や研修の機会を奪ったとして、日教組と傘下の七十七単組、組合員約千九百人らが十四日、プリンスホテル(東京)と役員に三億円余りの損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 訴状などによると、日教組は昨年五月、グランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)の大宴会場「飛天の間」を今年二月二日開催の全体集会会場として使ったり、参加者の宿舎として約百九十室を確保したりする契約をホテルと締結。しかしホテル側は昨年十一月、右翼団体による街宣活動が予想されることなどを理由に、一方的に契約を破棄した。
 この問題では日教組の申請に基づき、東京地裁と東京高裁が使用させることを命じる仮処分決定をしたが、ホテル側は従わず、一九五一年の教研集会開始以来初めて全体集会が中止となった。現在、港区が旅館業法違反の疑いでプリンスホテルを調べている。
 日教組側は集会中止や宿泊拒否による実害分の賠償のほか、参加予定だった組合員の精神的損害に対する慰謝料なども請求。代理人弁護士は「会場使用拒否をめぐる争点は仮処分で出尽くしており、裁判では役員の責任などが焦点になる」としている。
 提訴後、記者会見した日教組の森越康雄委員長は「歴史を断ち切られ悔しい思いだ。裁判制度を無視した上、一言も謝罪していない」と不満をぶちまけた。

受験生配慮の結果 プリンスホテルの話
契約の解除は、近隣での入試に臨む受験生に与える多大な迷惑を考えた結果だ。教職員だからこそ、この点を理解いただきたい。