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不登校最多の7992人−県内公立中

神奈川新聞2009年07月28日

小学校は減少に転換
08年度

 2008年度に県内公立中学校で、病気などの理由以外に30日以上欠席した「不登校」の生徒数が過去最多の7992人に上ったことが27日、県学校基本調査(速報値)で分かった。一方、2年連続増加していた公立小学校の不登校児童数は減少に転じた。公立小・中学校を合わせた不登校児童・生徒数は1万39人で、過去最多だった07年度より63人減ったものの、2年連続1万人を超えた。(佐々木航哉)

 08年度の公立中学校の生徒数は前年度より1:0%増えて19万9652人。不登校の生徒数は43人(0.5%)増え、5年連続の増加となった。長期欠席者のほかの理由では、「病気」が874人(前年度比104人減)、「経済的理由」が11人(12人減)だった。  私立中学校の不登校生徒数は279人(25人増)、国立は15人(2人増)だった。
 一方、公立小学校の不登校児童は2047人で、前年度より106人(4.9%)減少し、増加傾向に歯止めがかかった。ほかの理由では、「病気」が1551人(251人減)、「経済的理由」が5人(2人減)だった。
 県教育委員会の担当者は「不登校の児童・生徒は依然として多く、大きな問題」と説明。その上で、「魅力ある学校づくりを進めるとともに、毎月3日間以上の欠席者の状況把握やフリースクールとの連携などの対策を図りたい」と話している。
 不登校問題に詳しい特定非営利活動法人(NPO法人)「教育研究所」(横浜市港南区)の牟田武生理事長は不登校の増加について「背景にあるのは、ゆとり教育から学力重視教育への移行。学校現場で生徒指導がおろそかになっている」と指摘する。
 さらに「行政の対応は『しばらく様子を見ましょう』といった通り一遍の対応になりがち。不登校が減少している地域がやっているような、児童生徒に対するタイプ別の対応や“声掛け”中心とした地域コミュニティーの形成が求められる」と強調している。