新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受けた県立学校の休校期間を巡り、県教育委員会は1日、少なくとも5月末まで休校を継続する方針を示した。同日開かれた県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で方針が確認された。
県教委は、緊急事態宣言期間後の7、8両日について学校の準備期間が必要なことなどから既に休校を決定。1日の同会議では、週明けの11日以降について、政府が緊急事態宣言を延長するとの想定で、その延長期間に合わせて休校を継続する方針を示した。
仮に宣言の延長期間が5月末よりも短かった場合も、5月末までの休校は継続するとした。主に公立小中学校を所管する各市町村教委には、県教委の方向性を口頭で伝達した。宣言が正式に延長された場合、県の同会議で明確な方針を確認した後、各教委に同様の措置を取るよう要請する。
桐谷次郎教育長は会議後、記者団の取材に「命が一番大事だが、子どもたちの学習を保障していかなければいけない。それが私たちの使命。十分な形でできないのは本当に悔しい」と胸中を吐露した。
新年度が始まってから休校が丸2カ月となることへの対応について、「あくまで想定だが、夏休みや冬休み、土曜日などを工夫し、活用しながらという形になるかと思う」と語った。
黒岩祐治知事は「宣言の延長はやむを得ない。これだけ長い間、学校に通えないと、学力や勉強の問題が心配」とし、タブレット端末を使った在宅学習などを念頭に、新たな教育の方針を模索するよう求めた。
会議では知事が「GW(ゴールデンウイーク)は、がまんのウイーク」と題したメッセージを発信。「2日から大型連休後半の5連休。帰省や観光・レジャーを楽しむ絶好の季節だが、今年だけは違う。皆さんが外出を我慢することでコロナウイルスとの闘いの期間は短くなる」と呼び掛けた。