2023年度の月平均残業時間が国の指針が定める上限45時間を超えた教諭は、中学校で42・５％に上ることが26日、文部科学省の調査で分かった。過労死ラインとされる80時間越も８・１％。文科省は、減少傾向にあるものの長時間労働が多い状況に変わりはないとして、業務の外部委託や情報通信技術(ICT)の活用による働き方改革を進める。
　
　他の学校種の上限超えは、小学校24・８％、高校28・２％、特別支援学校８・４％。文科省は特に中学教諭が長時間労働になっているのは、部活動指導や不登校対応が要因とみている。
　同日公表した23年度実施の公立学校教員の採用試験競争率(倍率)は小中高いずれも過去最低で、教職人気の低迷が浮き彫りとなった。
　教諭の残業時間は、都道府県と政令指定都市、市区町村の計1798教育委員会を通じて調査。初めて出退勤システムなど各学校が把握する客観的な勤務時間データを通年で調べた。政府は29年度までに残業時間を月30時間程度に減らすことを目標に掲げており、文科省は25年度からより詳細な実態把握を進め、勤務時間縮減の進捗度合いをみる指標とする。
　残業時間を見える化するため、教諭らの在校時間を公表している教委は、都道府県が85・２％、政令市が85・０％だった一方、市町村は23・２％にとどまった。
　22年度に教委を通じて実施した調査で上限を超えた教諭は、小学校36・９％、中学校53・７％、高校36・６％だった。ただ文科省は、今回とは調査期間や調査方法が異なり、単純比較はできないとしている。