高校生と横浜市議が地域課題解決のための政策を語り合う催しが県立横浜翠嵐高校(同市神奈川区)で開かれた。立場を超えた真剣な議論が展開され、お互いに刺激を受けた。
　同校生徒会の企画で、昨年度に続き２回目。10月には県立横浜平沼高校(同市西区)でも催された。
　13日に行なわれた催しでは高校生約20人と、市議有志でつくる「こども・子育て横浜市会議員連盟」の11人が参加。市議と高校生が混成グループをつくり、生徒側が考えた「買い物難民の高齢者が多い地域への支援策」「男女ともに育休を取得しやすくするための政策」について話し合った。
　各グループの発表では、買い物難民支援については移動式スーパーや電動キックボードの活用、育休促進については取得の義務化や広告による意識改革といったアイデアが出た。生徒と市議双方から質問も投げかけられ、生徒の回答に市議が「素晴らしい」とうなる場面もあった。
　参加した市議は「議員の感覚では出てこないアイデアもあった」と振り返った。２年生の河田和真生徒会長(16)は「活発に意見が出て、内容も濃かった。この場だけで終わらせず、政治に関心を持つきっかけになればいい」と話していた。(中馬　健作)