公立学校の教職員の３人に１人が勤務時間を実際より短く申告した経験があることが13日、日教組の働き方改革に関する調査で分かった。過少申告によって勤務実態の把握が難しくなる恐れがあり、山崎俊一書記次長は「大変重く受け止めている。業務削減なしに勤務時間管理を進めれば、余計に悪化すると懸念している」と訴えた。
　調査は昨年９～10月にオンラインで実施し、１万７６８３人が回答した。土日を含めた１週間の勤務時間は平均59時間44分。調査を始めた２０１８年以来初めて60時間を切ったものの、１カ月に78時間56分の残業となる計算で、なお「過労死ライン」に近い。
　直近１年間の勤務時間の申告では、「いつも短く記録していた」のが６・９％、「短く記録したことがある」は26・３％で、計33・２％に上った。学校種別では、部活動のある中学と高校で割合がやや髙い。
　短く申告した理由(複数回答)は、「医師と面談するのが面倒」36・９％、「管理職に指摘される」36・０％が多い。年齢別にみると、10～20代は37・１％が「職場の他の人も短く記録している」とし、他の世代と比べると髙かった。
　平日または土日に自宅で仕事をしたのは57・６％で、学校種別では小学校60・０％、中学校54・５％、高校47・４％。持ち帰った業務で最も多かったのは「授業準備」の89・９％だった。