本文へジャンプ

ホーム > 機関情報 > 高校神奈川 > 高校神奈川 No.544

高校神奈川 No.544

2007年08月10日

神高教は7月6日・7日の両日、南公会堂において第67回の定期大会を開催しました。
参加代議員は両日でのべ800人。教育関連三法成立後の状況から入試制度、研修、職場の多忙化、職場民主化などについて活発な議論が展開され、一号議案・二号議案とも賛成多数で可決しました。

第67回定期大会
執行長あいさつ 竹田 邦明

格差は子どもたちの学校生活に現れている

 第67同定期大会、出席いただいた代議員のみなさんごくろうさまです。また、お忙しい中おいでいただいた、神奈川県尾高副知事、日教組中村書記長、連合神奈川白石会長はじめ来賓の皆様に心からお礼申し上げます。
 景気回復基調がいわれて久しくたちますが、企業利益は働くものの生活には還元されず、経営者、株主に回っています。大人の生活の苦しさはこどもたちの学校生活にも現れています。文部科学省調査にれば全国の全日制公立高校生の授業料免除者は8%を越えています。神余川の県立高校生では2003年度4・8%(定時制12・1%)04年度5・3%(13・3%)05年度5・7%6,200人(14・9%)と年々増えてきています。全日制授業料は年間11万円強ですから保護者の負担は決して小さくありません。奨学金を希望する生徒も年々増えており、今年度は4,086名分(公・私合わせて)が予算化されていますが、おそらく昨年に続き、枠を越える応募ががあったものと想定されます。成績用件が新たに入りましたから入り口で切られた生徒も相当数いると思われます。
 先日分会代表者会議で修学旅行旅行の経費のことが話超になりました.晦外侮学旅行も中使の特色つくりやカリキュラムの関係で増えて費,しい表す.経典について国内は8.刀円.海外の場合はおおむねE限を11万円と話題になりました。海外修学旅行も学校の特色つくりやカリキュラムの関係で増えてきています。経費について国内は8万円、海外の場合はおおむね上限を11万円としています。今日の状況だと11万円ではとても計画自体が難しく、また計画できても実際は仕度を含めれば20万近く行くでしょう。その結果、不参加もいるわけで、(もちろん理由は経費だけではないが、)改めて検討してみる必要があるのではないでしょうか。

公立全日制の定員拡大に神教組・神高教が署名活動

 今年春の定時制入試では、後期試験が全日制後期選抜の後となったことからも志願者が大幅に増え、急遽5校で6クラス増210名の臨時定員増が行われました。そのうえ、合格者決定にあたって県教委は二次募集も含め各できる限りの受け入れもとめました。定時制職場ではさまざまな困難が予想される中にあっても、定員を超えて合格させることにしました。しかし、その後教員配置が速やかに行われず、4月を超えても担当教員が決まらないなど、「混乱」が続きました。現場職員の大変苦労がありました。この要因はひとにつには全日制の枠が狭いことによります。先に発表された「公立中学生志願動向等調査検討会議の中間報告書」によれば定時制志願者の私学との併願はわずか3%、受検者2,283名中69名(これも経済的理由が大きいといえます)ですから私学が空枠を作った結果ともいえません。一方全日制を受検した生徒は2,283名の42%にのぼっています。すでに神教組・神高教で署名活動を行いましたが、公立全日制の定員拡大にとりくみます。

昨年文科省が勤務実態調査
一日あたり2時間の時間外労働

 昨年12月に教育基本法が改悪されました。今回の改正の趣旨は国家と個人のあり方を教育の面から再構築しようとするものだといえます。引き続き憲法・子どもの権利条約にそった教育を実践していくことが06教育基本法体制に闘うことになると思います。
 安倍内閣で閣僚のでたらめな発言、不祥事が続いています。
 しかし首相はかばうだけで責任は取ろうとはせず、その一方で、教基法の改悪や、防衛庁の省への昇格につづき、今国会では米軍再編特別措置法、イラク特別措置法延長、憲法改正手続法の成立、そして教育関連三法、改正少年法や公務員制度改革、社保庁解体法などを審議不十分のまま強行採決し、成立させました。
 学識者や世論が徹底審議を求めても、マスコミが慎重審議をもとめても数を背景に与党の都合を優先させた姿勢は容認できるものではありません。
 昨年文科省が40年ぶりに教員の勤務実態調査を行いました。現在の教職調整額4%が設定されたときに比べて時間外労働が数倍に広がっています。全日制高校教員は、一日あたり2時間の時間外労働が報告されています。文科省自信の調査で多忙化の実態が明らかになりました。
 最後にある思想家の言葉を紹介します。彼は軍国少年だった自らの戦争体験を踏まえ、このように言っています。「戦争というのは世論が政府を追い込む形で起きるんですよ。」憲法改正がスケジュールにあがってくる危機の中で私たちがやらなければならないのは明確であり、そこに運動の展開も開けてくるといえます。
 今日、明日の定期大会が職場の明日からの教育実践、運動に活力となるよう活発な議論をお願いして執行委員会を代表しての挨拶といたします。ありがとうございました。

神高教第67回定期大会スローガン
教え子を再び戦場に送るな!

  • 憲法の改悪を阻止しよう!
  • 希望者全入・学校間格差是正・30人以下学級を実現しよう!
    「神奈川の教育プログラム」を実践しよう!
  • 「日の丸・君が代」共生に反対し、平和・人権・環境・多文化共生教育をすすめよう!
  • 賃金引き上げ・雇用拡大・格差是正・労働時間短縮を実現し、
         健康に働ける職場をつくろう!社会保障制度の抜本的改革をめざそう!
  • 有事法制の実働化・自衛隊の海外派兵・基地機能強化に反対し、平和な社会をめざそう!
  • ジェンダーフリー社会を実現しよう!
  • 全教職員の協力・協働による民主的学校づくりをすすめよう!
  • 労働基本権を確立し、民主的公務員制度改革を実現しよう!
  • 組織を拡大し、強化発展させよう!


06教育基本法と教育関連三法による教育改革に抗議し
憲法と子どもの権利条約の理念にもとづく教育の実現に関する特別決議

 昨年12月教育基本法が改悪された。さらに、教育再生会議が発足し1月に第一次答申がだされ、中教審は約1ヶ月の集中審議を行い国の教育改革の方向性を明らかにした。また、文部科学省は教科書検定において沖縄集団自決の記載から日本軍の関与を削除させた。

 政府・与党は教育関連三法を強行的に可決成立させた。学校教育にかかわる重要な法律を教育基本法と同様に十分な審議を行わず慎重審議を求める声を一方的に無視し強行的に成立させたことに断固抗議する。

 私たちは、国と地方の教育行政の基本を定め、児童・生徒の教育に大きな影響を与える法案が政府・与党の政治的思惑により一方的に採決されたと言う事に対し怒りを禁じえない。国会での議論は十分深まったものとはいえない。そのことはこの三法案に対し参議院で22本もの付帯決議がつけられたことからも明らかである。

 学校教育法の「改正」では、06教育基本法をうけ義務教育の目標に規範意識や我が国と郷土を愛する態度という表現が記載されるとともに、副校長・主幹教諭・指導教諭という新ししい職が位置づけられた。教科にかわり教育課程が文部科学大臣により決められることとなり、文部科学省による教育内容への関与が一層強まろうとしている。高校教育の教育課程が生徒の進路に応じて定められることとなり、高校の一層の複線化が危倶される。
 地方教育行政法の「改正」では、文部科学省による教育委員会に対する是正要求権が導入されており、これまでの地方分権の流れとは逆行したものとなっている。
 教員免許法の「改正」では、免許更新制のシステムを明らかにすることなく10年ごとの更新制を導入した。教育公務員特例法の「指導が不適切な教員に対する人事管理の厳格化」とともに、教員の身分を不安定にし国や行政に従順な教職員を作ろうとしている。

 このように上意下達の命令と強制による学校運営組織をつくり、国による教育支配を強めようとすることは公聴会において強く危慣され厳しく批判されてきたものである。教育にとって大切なものは理解と納得であり、このような数のカによる強行という手段は教育理念に反するものである。

 06教育基本法や教育関連三法などの具体化の動きに対しては、日教組に結集し一つ一つの課題の解決にとりくむ。私たちは、憲法と子どもの権利条約の理念に基づく教育実践にとりくむ。
 以上、決議する。

2007年7月7日
神奈川県高等学校教職旦組合
第67回定期大会

大会宣言

 私たち神奈川県高等学校教職員組合は、本日、第67回定期大会を開催し、この1年のたたかいを総括するとともに、2007年度の運動方針を決定しました。
 政府・与党は教育基本法をはじめとして、学校教育法・地方教育行政法・教育免許法を改悪しました。国による学校教育への統制が強まろうとする流れ中にあっても、私たちは憲法・子どもの権利条約の理念に基づいた教育を各職場で実践しつづけてゆく事に全力を注ぎます。
 神奈川では公立中学校卒業生の進路希望とは乖離した公立高校入学定員の設定によって、全日制を希望しながら定時制に進学せざるを得ない生徒が多数生じています。その結果、全日制高校への進学率が低下しています。私たちは高等学校への希望者全入をめざすとともに、今回のような定時制高校の教育条件悪化に強く反対します。私たちは全日制高等学校の募集定員確保に全力を尽くすとともに、すべての学校での教職員定数・施設設備の改善など教育条件整備にとりくみます。
 09年1月から勤務成績が昇給に反映されるしくみが導入されることとなりました。私たちはこのしくみが、職員の給与水準を維持するとともに、職場を分断することのないよう交渉をすすめてきました。ひきつづき、勤勉手当への反映方法など残された交渉課題にとりくむとともに、制度の実践状況の検証などのとりくみを強めてゆきます。
 昨年4月より新たな学校運営組織がスタートしました。その中で、企画会議に仕事や機能が集中している学校が出てきています。また、校長による学校運営が強権的におこなわれている例も報告されています。全教職員の共通理解のもと、民主的な学校運営が行われるようにさらにとりくみをすすめてゆきます。
 いま高校現場は、観点別評価やシラバスなど一律一斉の実施を求める教育施策や調査や報告といった業務の増加で、多忙化傾向が著しくなっています。子どもたちと向き合う時間の確保と教職員の健康をまもる視点から、業務の精選や多忙化対策に積極的にとりくみます。
 5月14日、「憲法改正手続法」が成立しました。はやければ3年後には憲法改正の発議という事態を迎える危機的状況となっています。私たちは、「立憲主義」「基本的人権の尊重」「国民主権」「平和主義」といった憲法理念の実現に向け、運動を広めて、強化してゆく必要があります。
 神奈川の豊かな高校教育を創りだし、生徒が夢を持てる平和・人権・共生の社会とするため、今定期大会で決定した方針に基づき、全力でとりくむことを宣言します。

2007年7月7日
神奈川県高等学校教職旦組合
第67回定期大会


「共生への道」
「共生への道」への第二歩 個人的体験(中)

 前回、「でも先生は、『チョーセン』に殴られたことないでしょ」という生徒のひとことが、在日朝鮮人教育にかかわることになる第一歩であったことを紹介した。東洋史を専攻していながら、朝鮮半島にかかわることをほとんど学んでいなかったわたしは、この生徒のことばをきっかけとして、「なんでも見てやろう」と、どこへでも出かける毎日となった。
 ずいぶん無茶なこともやった。相手の事情も無視して、朝鮮半島にゆかりのある生徒には、いきなり話しかけてしまう日々であった。兵庫解放研の教員たちの活動記録が、よく読まれていた頃で、自分も少しでもそのような教育活動に近づきたいとあせっていたのかもしれない。
 その頃、在日外国人といえば、ほとんどが旧植民地出身者だった。その多くが在日朝鮮人であった。植民地時代は当然日本国籍者であり、占領時代は法的に極めて不安足な位置におかれ、日本が独立するに際して、一方的に日本国籍を離脱させられたことなどをはじめて知った。「外国人登録令」が発令されたときは、「外国人」とは、文字通り旧植民地出身者しかいなかった。外国人の日本への旅行など許されていなかったし、アメリカの兵隊は、法令の「上」の存在であったのだから。
 植民地時代、朝鮮語を学ぶことも乗じられていた朝鮮人たちは、戦後、まず母国のことばをとりもどそうと、雨後の竹の子のように民族学校が設立されたこと、いずれ帰国する日のために、親も子どもも必死であったらしいこと、しかし冷戦の激化、朝鮮戦争などを通じ、日本に今しばらくは残らざるをえなくなり、日本の学校に通う子どもたちも増えていったことなどを学んだ。
 そういえば、中学校の時のあの級友は、ひょっとして朝鮮人だったのかと思い当たる子が何人もいた。まったく気にもかけていなかった自分を思いかえした。中学・高校を通じて、本名で通っている朝鮮人の友人はひとりもいなかった。高校時代、台湾出身の女生徒が本名だったことを思い出すばかりだった。
 だから、教員なったわたしは、在日朝鮮人の生徒は、差別のゆえに本名すら名のれず、自分のことをかくしつづけている存在とインプットされてしょったようだ。わたしには、具体的なK君やPさんではなく、「在日朝鮮人生徒」という存在しか見えていなかったのかもしれない。「在日」であるということだけで話しかけても、彼らにとってはいい迷惑だったのだろう。けっきょく、K君もPさんも、わたしには見えていなかったのだ。わたしの思いが彼らに伝わることが少なかったのはあたりまえの話だった。さて、北朝鮮バッシングが吹きあれる今からでは、想像しにくいかもしれないが、南北朝鮮に関していえば、世論は、北に同情的、南により厳しかったように思う。
 「税金のない国、北朝鮮」とか「地上の天国」などと銘打った本が書店に平積みになっていた。税金がないということが、何を意味するのかの想像力も欠けていた。一方、南は軍事独裁の国というイメージが強かったし、「拉致」といえば、金大中氏を東京から連れ出したKCIAのことを意味していた。
 ともかく朝鮮半島にかかわるものであれば、なんでも吸収しようとしていたわたしは、北朝鮮、朝鮮民主義人民共和国の映画の夕べにもよく出かけた。一番印象に残っているのは「ピパダ(血の海)」という作品だった。当時としては抑制のきいた作品で「金日成将軍様」という科白は一箇所しか出てこなかった。中朝国境を中国側に入った「北間島」が舞台で、日本帝国主義の軍隊や警察からこれでもか、と迫害を受ける朝鮮人たちが、最後の最後に一斉蜂起をするというものがたりで、クライマックスの場面では、会掲内が一斉に手拍子になったことを覚えている。日本人の自分としては、ここでどうするべきなのか、真剣に悩んだものだった。
 どこにでも出かけるわたしは、日朝教員の夕べという催しに参加したこともあった。その頃、朝鮮の民族学校では、2月11日の建国記念日は休日ではなかったので(ある意味妥当なことですが)、それを利用して、授業見学会と日朝教員の交流会が開かれた。
 交流会では、まず映画が上映された。差別に苦しむ在日の子どもたちが、祖国を訪問し、金日将軍に会い、見違えるように明るい顔をするというものだったと記憶している。
 映画の後、交流会で感想を求められた。私も若かったんだなぁ、としかいいようがないが「このような映像は、にわかには信じがたい」といつような発言をした。とたんに、北朝鮮を支援する日本人の年配の方から「君は実際にいったこともないのに、どうしてそのようなことが言えるのか」とえらい剣幕でどなられた。
 なんか違うんじゃないのかな、と思った。しだいに、韓国の軍事独裁体制と、北朝鮮の体制は、実は補完しあっているものではないのかな、と思うようになった。つまり、相手の独裁体制があればこそ、自分たちの側の独裁体制が維持されている、そういうことなのではないか。
 このように比較的以前から北朝鮮の体制に批判的だったわたしは、あの平壌宣言以降、急激に過激化するバッシングにとまどっている。それまでも、北朝鮮の民衆がたいへんな状況下にあるということはわかっていただろうに、触らぬ神にたたりなしとばかり、何の支援も行わなかった日本の世論が、今や毎日のように「北朝鮮崩壊の日」の報道に動かされている。
 「アフガニスタンの仏像は破壊されたのではない。自らの無力を恥じて、自ら崩れ去ったのだ」というイランの映画監督のことばを思い出すのだ。 (つづく)
(川和分会)


2007年度 教研担当者会議開催される

 5月16日の五時半より、教研担当者会議が開かれた。まず園部書記長の挨拶があり、次年度以降、毎年多くの新採用の教員が職場に入って来るなかで、各分会の教研活動を強化してほしいという要請があった。日常的な教育活動をめぐってさまざまな話し合いをしていくことが、今後の神奈川の教育を形作っていくうえで大切なのではないか、という問題提起がなされた。
 分会での教研の例として、厚木西分会の豊さんから、頭髪問題を話し合った分会教研の報告がなされた。それまでの婉曲な表現だった校則が「禁止する」という強い表現にかえられようとした時に、熱心な議論が職場にまき起こった。その内容を教研で深めようとした、という報告だった。
 その報告に続けて、教科別および問題別の小委員会からの活動報告と紹介が行われた。新たに数学の教科別小委員会を準備中とのこと。報告のなかで、厚木西の報告ともからめて、近年、生徒指導の厳罰化の傾向があるのではないかという懸念が示されていた。
 現在、どうしても教研の内容が、勤務条件や、給与や、職場民主化の問題に偏りがちな情勢であることは理解できるが、一方で魅力的な組合作っていくためには、校則の問題などの日常的な教育課題に取り組むことが、ぜひとも必要であるということが、おしまいに確認された。そのためにも教研推進費の積極的活用や、ミニ教研の積み重ねの提案、午後のない日の昼の時間帯の活用などがアイデアとして示された。
(元石川分会)


神高教シニア運動アンケート
07年3月実施

「神高教シニア運動」をご存知ですか?

 神高教シニア運動は神高教の協力で2007年3月に現職神高教組合員に対してアンケートを実施しました。
 学期末と忙しい時期でしたが725人の回答がありました。
 「神高教シニア運動を知っていた」と答えた組合員は30%程度で、まだその存在は十分認識されていないことが分かりました。
 当然、年令が下がるほど認識は低くなってきます。
 そうした中でも退職後に「積極的に」と「たまに」を併せて半数近い人がシニア運動に参加したいと答えています。
 「どのような活動をしたいか」という問に対して、「現職への支援」「神高教のバックアップ」との答えが多く、職場の厳しさの反映かと思われます。
 具体的には集会・デモ参加、ビラまき、署名などと日頃あまりできない活動をやろうとしています。
 平和・人権の活動と答えている人も多いです。
 「シニア運動への期待」としては、「中央動員などの代替」「県民として行政に意見を寄せてほしい」といった要望や「育児・介護等のサポート」「悩み相談」といった意見もありました。
 憲法改悪に向けての策動が強まる中で、国会周辺への座り込みなどは現役組合員の日常の活動に制約があることから、シニア運動の活動が期待されていることがこのアンケートから伺えます。

神高教シニア運動についてのアンケート 2007年3月実施
シニア運動という組織について 20代 30代 40代 50代 60代 不明 合計  
知っていた 83 124 12 227 31.3%
知らなかった 27 254 196 496 68.4%
無答         0.3%
合計 33 338 321 19 725  

シニア運動に加入の考え 20代 30代 40代 50代 60代 不明 合計  
積極的に参加したい 21 23 49 6.8%
たまに活動したい 141 139 10 302 41.7%
あまり活動したくない  2 16 123 107  3  2 253 34.9%
何も活動したくない 33 34 75 10.3%
無答 20 18 46 6.3%
合計 33 338 321 19 725