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高校神奈川 No.593

2011年06月21日

定期大会直前! 書記長に聞く

2011運動方針の提起にあたって

○今年の方針案について佐藤治書記長に聞きました。

―3・11の東日本大震災は教育運動・労働運動にも多大な影響を与えていると思います。私たちの教育運動とのかかわりについてお願いします。
 今年の運動に関わって、大震災は不可避なテーマといえると思います。神奈川の高校でも、施設の問題や在籍生徒への対応のみならず、帰宅困難者への対応など、従来あまり認識してこなかった問題が顕在化しました。
 また、被災地からの転入者も80人を超えている状況です。3月16日から開始した被災地への支援カンパは、かつてない400万円を超える額が集まりました。岩手の高校生への辞書の供出も多くの分会から協力が得られました。長期的な支援に向けて、特別会計の設置などを行っていくことが必要です。

―震災の労働運動への影響はどうでしょう? 中央では国家公務員給与の大幅削減が妥結されましたが…。
 復興財源の確保などを目的として、国家公務員については10%の給与・一時金のカットが提起され、労組側が若年層への影響軽減などを求める中、10%・8%・5%の傾斜をつけたカットとなりました。労働基本権が付与される前の段階で「交渉によるカット」を行おうとする姿勢は大いに問題です。
 公務労協は、交渉の中で労働協約締結権の付与を含む、公務員制度改革関連法案を同時に国会に提出することや、地方公務員への影響の遮断を求め、政府側からはそのことを認める回答が示されたことなどから、妥結の判断をしました。

―神奈川への影響は? 
 県労連定期大会の来賓挨拶で、黒岩知事は「給与カットは考えていない」旨を述べました。しかし、国の動向や県財政の状況を考えれば、緊張感をもって今後に注目していく必要があります。

―原発の問題について。日教組・神高教は「脱原発」の方針を一貫して掲げてきましたが、今後のとりくみは?
 神高教は脱原発・ソフトエネルギー社会の実現をとしくみの方針とし、中央では原水禁、県域ではストッププルトニウム連絡会などでとりくみをすすめてきました。福島第一原発の状況はきわめて深刻であり、
改めて「すべての核は認めない」という姿勢に立った運動の再構築が必要です。 しかし、神奈川という地に暮らす私たちにとって、電源立地を地方に押しつけ、消費を享受してきたという点も忘れてはならないと思います。日本の原発の約半分の燃料は、神奈川から供給されており、燃料輸送の「当事者」としての意識も必要ではないでしょうか。「国民総懺悔」で責任の所在を不明にしてはいけませんが、自らの生活の見直しも迫られていると思います。

―では、足元の課題について。「新たな学校運営組織」をめぐる県教委との検証・協議の現状についてお願いします。
 06年の制度導入時から継続しているアンケートによると、総括教諭への業務の集中が顕著になっています。裏を返せば、情報の所在や校務への参画が偏在していることを意味します。現在、県教育委員会との間で、私たちのアンケートも材料としながら、問題の解決に向けた協議をすすめています。私たちは総括教諭の「業務見直し」「定数改善」「人事異動の是正」や、「職員会議・企画会議の役割の見直し」等々を課題としてのぞんでいます。各校での体制見直しにつながる結果を得たいと考えています。

―今年度とくに注視すべき教育課題を一つあげるとすれば?
 入選制度の改変ですね。前後期の一本化や調査書の細かな読みとりを行わないことなどは方向性として確認されていますが、具体的な制度設計はこの夏に予定されており、神教組とともに意見反映をすすめていきます。

―ところで、364人にのぼる新採者の加入状況はどうでしょう?
 06年度以降の新採用者は約1400人にのぼりますが、残念ながら神高教全体の組織率に比して低い状況です。しかし、各分会のとりくみで加入も進んでいます。先日の交流パーティには170人もの若手が集まり、大変な熱気でした。これからも本部・分会一体となった組織拡大にとりくんでいきましょう。