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高校神奈川 No.619

2014年02月24日

感謝・連帯・決意を表明したい

神奈川県高等学校現業組合
執行委員長 芳賀保雄

 3年越しの「新規採用を求める交渉」が1月21日に神高教・現業組合と県教委との間で合意に至りました。この間、多くの組合員から署名はもとより、職場代表として交渉にも参加していただき、組織を代表して感謝申し上げます。
 私たち現業職員は「学校教育法」に明定されておらず、定数配置はいわゆる県単措置です。また、多くの現業業務は民間にも同様の職種があるとして、常に合理化の矢面にされる職種でもあります。
 振り返ってみても、86年の3課題、95年の定数削減(1校3名から2名配置に)、07年の事務・現業センター化と総務省通知による給与削減、そして今回の学校環境整備業務の民間委託化攻撃と枚挙に暇がありません。その都度、高教組の全面的な協力により白紙撤回等を勝ち取ってきました。
 しかし、今、公務員とりわけ現業職に対する廃職・職転、委託化攻撃はすさまじく、特に西日本を中心に学校に現業職員が配置されていない県が5〜6県あり、今後も増えていく状況です。このことは単にコスト削減だけではなく、小泉構造改革から続く「民間でできることは民間に」という政治的な流れが根底にあるものと思われます。そうでなければ今年度委託校になった弥栄高校の委託費1300万円は説明が付きません。
 さらに、13人事院報告では現業を特出しで更なる委託化と賃金の引き下げが出され、14勧告では具体的な賃下げと委託化が出されようとしています。
 このような状況下での今回の交渉は、過去2回のような合意に至らないので延期するという選択肢はありませんし、だからといって安易な妥協も許されませんでした。
 現業執行部としては(1)なし崩し的な委託校の増加は許さない。(2)19年ストップしている採用再開の道筋を何とかつける。(3)県教委の「民間委託は高く評価する」の考えを改めさせる。の3点を最重要課題と位置付けて1月21日の最終交渉に臨みました。
 (1)県教委は「委託には課題も多くある。環境整備の一手法であり、可能な学校とそうでない学校はある。」という見解を引き出すことができたこと、(2)「5年後を目処に採用再開の判断をする。」として採用再開についての判断ではなく、再開の判断としたこと。(3)09年度2校から始まった委託(当初4年間は試行)についての検証結果はその評価について労使で大きく隔たりがあり、今交渉においても当初は「現場から高い評価を得ている」との主張であったが、私たちが委託契約という形態の中でコンプライアンス上多くの問題があること、また委託業者はビルメンテナンス会社で清掃専門であり、草刈り・剪定、小破修繕等には対処できていないこと、学校の防災、消防組織に施設・設備を熟知している学校技能員がいないため、大規模災害時の避難場所も含め、学校の安心・安全が保障されないこと等々を訴えていく中で「多くの課題があり、不断の認識を持って対処する。」という回答を引き出させたこと、によって3年に及ぶ「採用再開を求める交渉」の到達点と判断し、県教委と合意することに至りました。なお、現業組合は2月22日、第100回中央委員会を開催し機関承認を提案する予定です(※本紙到着時は既に開催済みの予定)。
 今後は民間委託による学校環境整備は生徒の学習環境を全ての面で保障しきれていないこと、委託により特に事務職員への業務負担が加重になること、その他の教職員へも同様の危惧があること等々を委託校から声を大にして訴えていただき、その現場実態を県教委にぶつけていき、5年を待たずに採用再開を勝ち取っていきたいと思います。
 最後に、現業組合は今後も神高教の一組織として、この運動に全力で取り組んでいくことを約束し、感謝と連帯と決意を表明したいと思います。