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高校神奈川 No.637【抜粋】

2016年03月29日

県教委 2016年度当初予算(案)
主要施策を発表

  ・高等学校費4.4%増額
  ・新まなびや計画スタート
  ・スクールソーシャルワーカー倍増

 県知事は2月10日に2016年度当初予算(案)を発表し、同日、県教委は神高教に対して予算の概要説明を行いました。一般会計の総額は、2兆137億円で、前年(6月)比2.3%増で過去最大、教育委員会予算は5,415億円で、前年(6月)比0.8%増となっています。このうち、高等学校費は1,293億円で、前年(6月)比4.4%増となり、県教委予算の24%を占めています。

 神高教は、昨年8月5日に教育長への「2016年度教育予算基本要求書」提出交渉を行い、分会個別要求書(43分会)を関係各課へ提出しました。9月18日の各課との実務担当者交渉を経て、10月20・22・27日に課題別交渉を行い、神高教独自の「教育予算要求にかかわる重点要求実現署名」(2,717筆)を関係各課に提出しました。さらに、神教協による「豊かでゆきとどいた教育を実現するための2016年度教育予算要求県民署名」(130,428筆 うち神高教分4,321筆)を12月24日に知事に直接提出し、要請を行いました。

神高教2016春闘要求書提出交渉

 神高教は2月20日、第14回分会代表者会議で「2016春闘要求書」を確定し、3月4日、県教委で要求書提出交渉を行いました。馬鳥委員長から桐谷教育長に要求書を手交ののち、馬鳥委員長があいさつし、畠山書記長が重点要求項目について説明しました。その後、桐谷教育長の「15年先、20年先を見据えて、教育環境整備に全力をあげたい。多忙化の解消にむけては、制度的な面でどうしていくのか、管理職のありようも含めて考えていきたい。いずれにしても皆さんとの話し合いなどを通じ、現場の声を聞きとっていきたい」とのコメントののち、西村教育局長から重点要求項目に対する現時点での回答を受けました。


県労連・春闘要求交渉

 県労連は、3月9日に賃金水準の確保や労働時間の短縮や休暇・休業制度の確立、臨任・非常勤・再任用課題の解決を柱とした「2016年度春闘要求書」を確定し、3月14日、県知事と県人事委員会に提出しました。

 県公務労協も同日、春闘要求書を県知事、県人事委員会、市町村長会へ提出し、要請を行いました。
 3月9日には公務労協・交運労協2016春季生活闘争集会が行われ、雨にかかわらず神高教から約20人が参加しました。3月18日には神奈川地域労働運動交流春闘一日行動が行われ、沿道の市民に訴えながら関内から桜木町までデモ行進しました。


2.21首都圏アクション国会大包囲

“人間の鎖”をつくり、「辺野古の海をつぶすな」とアピール!
 2月21日、沖縄県名護市辺野古への米軍の新基地建設に反対する行動が国会周辺で行われました。辺野古の美しい海をイメージした青い服や布などを身に着けた約2万8000人が国会を包囲し、神高教からは、「新基地建設絶対反対」「辺野古を守れ」と訴え、66人が参加しました。


戦争法を廃止!神奈川街頭宣伝行動

アベさんは国民の声を聴け 2000万人統一署名を展開!
 3月16日、桜木町・藤沢・相模大野の3か所で一斉2000万人署名を展開しました。相模大野駅では、地元の厚木第四次訴訟団や基地撤去をめざす県央共闘会議のみなさんも駆けつけ50人が集まりました。署名をしていただきながら、みなさんに共通する思いは、安保関連法は、議会政治を無視して強行された。アベさんは、国民の声に耳を貸さず、民主主義を蔑ろにしている。といろいろな対話をしながらの署名活動となりました。
 神高教からは、学年末の多忙の中、30人(3か所)が参加しました。


「つながろうフクシマ!さようなら原発神奈川集会」
フクシマ連帯キャラバン行動・神奈川行動

 原発事故から5周年を迎える今年、3月12日の福島県民集会を起点に、政府・東京電力へ実情を訴え、政策やとりくみの改善・変更を求めるための上京キャラバン隊が組織されました。
キャラバン隊は、関東各県で福島への連帯を訴えながら代々木公園で行われる「原発のない未来へ!3.26全国大集会」(3月26日)に合流します。



 福島から東京に向かうこの行動に、各関東ブロックや平和フォーラム・原水禁組織が協力することになりました。
 3月21日、神奈川でのとりくみは、横浜中華街に近い駐労会館で、福島県教組から、事故から5年経過した福島県の現状について報告がありました。また、「福島原発事故から五年、現状と課題」と題して、神高教平和推進委員会の小島浩介さん(修悠館分会)が講演を行いました。
 小島さんは、かつて、福島原発に従事した経験をから、労働者の産業被害を前提としたエネルギー政策に疑問をもっていることや、原発をなくすためには、再生可能なエネルギー供給の実現と、地方間格差の是正が必要であると訴えました。