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高校神奈川 No.641【抜粋】

2016年07月23日

運動方針確定
第76回定期大会

 7月8日(金)・9日(土)、横浜市教育会館において神高教第76回定期大会が開催され、延べ600人の代議員が参加し、熱い議論をしました。

 大会初日は馬鳥委員長あいさつに続き、中島神奈川県副知事、岡本日教組委員長、柏木連合神奈川会長をはじめ多数の来賓から連帯のあいさつを受けて開催されました。続いて、畠山書記長から教育・生活、平和・人権・環境などについての運動方針案が一括提起され、その後、教育について議論が交わされました。二日目は生活、平和・人権・環境などについて議論が交わされました。
 今年度は15の修正案が提出され、熱心な議論が行われました。そのうち二つの修正案については、修正受入となりました。最終日の総括討論では4人の代議員が発言し大会を総括しました。そして、修正内容を含む2016年度運動方針および会計に関する第二号議案が、賛成多数で承認されました。
 また、二日目には今回の参議院選挙で見事当選を果たした日政連議員のなたにや正義さんが、挨拶に駆けつけ、選挙への抱負を語りました。また、大会終盤には先月の選考で高校生平和大使となった横浜市立横浜商業高等学校2年の原田桃子さんが、自身の経験をもとに平和への想いを語りました。
 大会スローガン「教え子を再び戦場に送るな」および大会宣言を皆で確認し、馬鳥委員長の発生のもと、参加者全員の団結ガンバロウで締めくくりました。
 
○第76回定期大会 大会宣言
 
神奈川県高等学校教職員組合は、この第76回定期大会において、1年間のとりくみを総括するとともに2016年度の運動方針を決定しました。
安倍内閣のもとで、道徳の教科化や政府見解に沿った教科書検定など、教育の国家統制が進んでいます。その一方で、すべての高校生を一律のものさしで選別しようとする高校基礎学力テストの導入など、新自由主義的な教育改革が、推し進められています。教育ローンと化してしまっている日本学生支援機構の奨学金制度は抜本的改善に至っておらず、教育の機会均等が奪われたままです。当面は給付型奨学金を導入させ、将来的には高等教育の無償化を実現する必要があります。
 1986年の労働者派遣法制定以来、労働法制がたびたび改悪され、そのたびに社会に派遣や請負などの不安定雇用が蔓延してきました。昨年9月には派遣法改悪法案が強行採決されるなど、子どもたちの進路保障の観点からも危機的な状況にあります。雇用の安定をつくりだすことは、わたしたち労働組合に課せられた社会的使命です。行政自らが雇用者責任を放棄する、現業やALTの民間委託の問題点をわたしたちが現場から訴え、社会に安定雇用を求める運動をあらためて広げていきます。
学校現場における非正規労働者の処遇が社会問題となっています。臨任・非常勤などの有期雇用教職員は常に次年度の雇用に不安を抱えながら、依然として存在する給与格差のもとで働いています。引き続き、給与と権利の格差是正にむけてとりくんでいきます。
雇用と年金の確実な接続が喫緊の課題となっています。定年延長を求めていくのはもちろん、当面の課題として再任用賃金の抜本的改善が急務となっています。
 多忙化が学校から創造性を奪っています。「35週」問題にしても、観点別評価を含む成績処理にしても、現場の実態をふまえないトップダウンのやり方が問題を引き起こしていることはあきらかです。わたしたちは、生徒のためにも、強く改善を求めていきます。また、法的な位置づけが曖昧にされたまま、学校を中心として展開されてきた部活動のしくみが制度疲労をおこしています。わたしたち自らの手で、これからの部活動のあり方をあらためて討議し、提起するときです。
 戦後民主教育が、平和主義をないがしろにする安全保障関連法によって、いままさに危機に瀕しています。立憲主義を真っ向から否定する安倍内閣には、退場を求めるほかありません。いよいよ明日に投票日を迎える参議院選挙は、野党共闘のもとで立憲主義回復に向けた大きな一歩を踏み出す契機であるとともに、緊急事態条項の制定など、安倍内閣の行おうとしている危険極まりない憲法改悪をくいとめる最後の機会でもあります。
組合員一人ひとりが主体的に仲間を増やしていく不断のとりくみを大切にして、この定期大会で決定した方針に基づき、力を合わせてこれからの運動にとりくむことをここに宣言します。


多忙化、奨学金問題、ALT問題について現場の声を届ける
高校教育改革要求

 職場の多忙化、奨学金制度の運用改善、ALT問題について、6月27日、現場の代表3人を含む交渉が行われました。職場の多忙化については、成績処理、観点別評価、授業時数確保や総合学科の問題点などについて議論が行われました。奨学金制度の運用改善については、煩雑を極める奨学金事務の問題や、県単独での給付型奨学金の創設について声を届けました。また、ALT問題については「派遣」であることの弊害や、ALTの劣悪な雇用条件について訴えました。これらの現場代表から語られる様々な問題は、説得力のあるものでした。 
 7月13日に行なわれて教育改革要求回答交渉では、教育委員会の各課から総合的な回答がありました。しかしながらその回答は、課題意識に欠けるものが目立ち、観点別評価の在り方や奨学金問題、ALT問題などに関しては、要求の趣旨からはずれた内容でした。これに対して本部は強い遺憾の念を示すとともに、回答に対する交渉を行いました。(=詳細4面)。


熊本ボランティア報告
今後も多くの人が熊本に行くことが復興の助けになる

 日教組のボランティア派遣第2タームとして、6/6(月)〜10(金)まで、神高教退職者3人で行って来ました。現役で1週間仕事を休むことは難しいし、何か出来ることがあればと思っていたので良い機会でした。
 全国から約20名の教員が集まり、6か所の避難所となっている小学校へ毎日通いました。
 日勤と夜勤に別れ、ほぼ12時間の仕事をしました。地震から約2か月となり、避難所で過ごす人は少なくなってはいましたが、まだまだ苦しい状況は続いていました。家が倒壊して建て直す目途が立たない、壊れたアパートを出されて行く所が見つからない、仕事がなくなった、高齢で気力がなくなった等々。避難所の仕事は、熊本市の職員と一緒でした。市の職員は、2交代制で12時間勤務でしたが、役所の通常業務もあり、32時間勤務が続くとのことでした。人がいないから休めないのだと。この状況が2か月近く続いているのです。「地震直後2日間は、避難している人にありったけの毛布やおにぎりを配ったので、食べる物もなく、アスファルトに直に寝た」とも聞きました。
 熊本城の崩れた石垣も見ました。益城町の倒壊した家々も見て、地震の被害を実感しました。今後も、多くの人が熊本に行くことが復興の助けになると思いました。見ること、泊まること、話を聞くこと、私達に出来ることはまだありそうに思います。


被災した学校図書館の復興へ
学校司書有志による被災地熊本へ派遣

 神奈川独自で何か熊本支援はできないか。5月の馬鳥委員長の視察で、被災した学校図書館の復興が必要であることが明らかになりました。これを受けて学校司書専門委員会が中心となる学校司書の有志で、8月10日〜13日まで熊本の学校図書館の復興支援に行くことが決まりました。