| 神奈川県高等学校教職員組合KHTU |
| 神奈川新聞（２００５．１．５） |
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公立学校教職員の給与は、文部省(当時)が一九五四年に作成した「中学校、小学校等教育職給料表」と「高等学校教育職給料表」に基づいて支払われている。大卒の初任給は同一(十九万八千円)だが、毎年一号ずつ昇給した場合、十五年目に百円、二十年目には四千八百円、高校教員が小中教員を上回る。「給料表を作成した当時は、高校教員の方が高学歴だったため」(人事院給与局)という。
こうした現状について、松沢知車は「小中学校の先生は家庭訪問をしなければならないし、今低年齢がすごく病んでいる。同じにさせる」と述べた。給料表統一後の給与額は、県教育委員会が検討している。
公立学校教員の給与は国立学校準拠制で全国同一だったが、〇四年四月の国立大学法人化に伴い、各都道府県が独自に規定できるようになった。人事院によると、大阪府も〇六年度以降に小中高教員の給料表統一を検討しているという。
松沢知事はこのほか「二重取りのように批判されている手当類は全部児直す。県民に説明できない状況は絶対許さない」「頑張っている先生は給与の体系が上がっていく形にしなければならない」などと、教員給与の改革に意欲をみせた。
知事の意向を受け、県教委は〇六年度から、定時制高校の教員を対象にした産業教育手当など、教職員の「基本外給与」として二十三種類ある手当の在り方を見直すとともに、教員(二級)と教頭(三級)の間に新たな職を設置する方針。数年に一度のペースでほぼ全教員に適用している特別昇給についても、該当者を厳密に選定するよう改めるという。
県は四日までに、二〇〇六年度から小・中・高校教員の給与を同一にする方針を固めた。現在は小・中学校の教員より高校教員の方が高額だが、松沢成文知事は「今は小・中学校の先生も忙しい。同じにさせる」と述べた。小中高教員の給料表を統一するのは全画で初めて、知事は教員対象の各種手当の在り方や、年功序列制も見直す方針で、今後教職員組合と協議する意向を示した。〔川村真幸〕
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