委員長挨拶

神高教第８４回定期大会執行委員長あいさつ

　みなさんこんにちは。執行委員長の佐藤治です。定期大会開会にあたり、神高教執行委員会を代表して、ひとことご挨拶申し上げます。
　学校現場が大変忙しい中にあって、第８４回神高教定期大会に結集された代議員の皆さん、大変ご苦労様です。また、神奈川県平田副知事、日教組梶原委員長をはじめ、県内の労働組合、福祉団体、共闘組織のから来賓のみなさんにおいでいただいています。私たちのために駆けつけてくださったこと、そして日頃より大変お世話になっておりますことに対して、感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　さて、学校の働き方改革が社会的に問題となって久しくなります。国段階で検討を進めてきた中教審の特別部会は，５月１３日に「審議のまとめ」を公表しました。わたしたちはこの議論に対して、業務の削減、教職員定数の改善、給特法の廃止・抜本的見直しを必須の柱ととらえ、署名や街頭宣伝、シンポジウムの開催による社会対話などにとりくんできました。とりわけ日教組の提起した「学校は大ピンチ」と題する署名は全国で７０万筆以上を集約しました。この間の組合員の皆さんのご協力に感謝します。しかしながら、「審議のまとめ」は教職調整額の増額や手当の新設などにふれてはいるものの、先ほど申し上げた私たちの求める三つの柱にはふれたものとなっていません。私たちは６月１５日からパブリックコメントにもとりくんできました。ひきつづき、最終答申に向けて、また来年１月からの通常国会における論議に向けて、抜本的な制度見直しに向けたとりくみを継続していきます。
　個人的なことですが、私が神高教の運動に本格的に関わるようになったきっかけは、子どもの権利条約がきっかけでした。１９８９年に国連で採択された子どもの権利条約にたいして、日本も批准をすべきだというとりくみがすすめられていました。同時に、子どもを権利の主体としてとらえる条約の理念は、学校のあり方を見直す端緒になると感じられました。１９９４年日本が批准・発効してから今年で３０年になります。子どもの権利条約の理念は、一昨年成立したこども基本法や、文科省が生徒指導の理論や考え方を示した生徒指導提要にも盛り込まれていますが、学校の実態がこうした点を踏まえて見直されてきたかについては疑問が残ります。もう一度生徒の人権を中心に据えた学校のありようを議論していくことを提起したいと思います。
　
　ロシアによるウクライナ侵攻から２年４ヶ月以上が経過をしています。またイスラエルによるガザへの非人道的な攻撃も出口が見えない状況です。また、日本国内においても、米中対立や台湾問題を背景に脅威をあおり、軍事力を増強し、日米の軍事一体化を進める状況が顕著です。日本は加害と被害の歴史から学び、対話を基調とした非軍事の力による外交に力を入れていくべきであると考えます。
　２００６年以降、約４００人規模の採用が続いています。今年４月１日の新採用者のうち、現在までに約１５０人に加入していただいています。この間の各分会のご努力に重ねて感謝します。教職員の勤務労働条件や教育条件の整備のためには組織の維持拡大は何よりも重要です。ひきつづきのご理解ご協力をお願いしたいと思います。
　働き方改革をはじめとした政策課題の前身のためには、政治との関係も重要です。本日来賓としておいでいただいている日教組出身の参議院議員、古賀ちかげさんは国会の場で活躍していただいています。日教組は来年の参議院議員選挙における組織内候補として、立憲民主党の参議院議員会長を務める水岡俊一さんの擁立を組織決定しています。働き方改革など教職員の課題が多いなかで、日教組課題を政治の場で実現することが重要になっています。また、県議会については、かな教組出身の岸部県議に大変にお世話になっています。感謝を申し上げるとともに、教育予算の拡充などひきつづきの協力をお願いしたいと思います。
　今定期大会においては、代議員の皆さんからの現場実態に根ざした活発な討議をお願いし、執行委員会を代表してのあいさつとします。どうぞ、よろしくお願いします。

2024年7月6日

執行委員長　佐藤　治