本文へジャンプ

資料1 権利獲得の歴史

1947年 労働基準法施行
男女差別賃金代1次撤廃
生理休暇の獲得
1948年 第2次凸凹調整妥結・男女差別賃金撤廃
1955年 産休補助教員の確保法成立
1956年 産休法実施
1960年 県人事委員会は「県・地教委に対し産休法完全実施」を勧告
1961年 産休法改正で、幼稚園の保母等に適用範囲拡大
1966年 産後休暇6週間に療養休暇2週間が延長
1968年 妊娠の通院休暇制度実現(人事院規則)
1970年 配偶者出産補助休暇3日
産前休暇6週間に療養休暇2週間延長
1971年 妊娠中の通院休暇
1972年 妊娠中の女子職員の通勤時間の緩和について規則改正実施
1975年 法定検診特別休暇(産後1年以内の検診1回)
1976年 育児休業に関する法律施行
育児休暇一括90分認められる
1977年 妊娠障害休暇(7日間)の妊娠5ヶ月未満の期間制限の廃止
看護休暇30日(無給)
1978年 産休・育休の引継日の獲得
1979年 産前産後休暇8週間の条例化(多胎妊娠の場合は10週間)
1980年 出産補助休暇3日間が半日単位、出産後2週間以内
1982年 妊娠障害休暇10日間
出産補助休暇産前にも適用
1984年 家族看護欠勤の適用拡大(同居以外も可)
1985年 妊娠障害休暇14日間
通勤緩和休暇の適用拡大(自動車通勤)
労基法改悪に連動した生理休暇の取り扱い変更を阻止
男女雇用機会均等法
女性差別撤廃条約
1986年 看護休暇の代替措置(療休と同様)
1987年 妊娠中の体育教員の実技免除
婦人科検診(乳ガン・子宮ガン)
1989年 家族看護欠勤が90日(要綱化)
育児休務の導入 (1992.3.31廃止)
妊娠中の体育教員の実技免除(6時間)の対象が妊娠2ヶ月以上に拡大
1992年 男女がともにとれる育児休業法施行
1993年 家族看護欠勤が150日に (1995.3.31廃止)
1995年 介護休暇制度導入 (介護欠勤60日導入)
1996年 育児休暇、男性にも適用拡大
1997年 妊娠中の通院休暇の枠拡大
1998年 育児休暇1日120分に時間延長
多胎妊娠の場合の産前出産休暇、14週に
労基法、男女雇用機会均等法の母性保障に関わる事項の改正
1998年 介護欠勤取得可能日数の拡大(60日から90日)
1999年 育児休暇が1年から1年6ヶ月へ延長
2000年 「旧姓使用取扱要綱」施行
2001年 ドメスティック・バイオレンス防止法10月施行
育児休業および部分休業の延長(3歳未満まで)
介護休暇期間の延長(3ヶ月から6ヶ月以内)
2003年 「子の看護休暇」施行
2005年 「子の看護休暇」対象となる子の年齢引き上げ(小学校3年終了まで)
「育児・介護にかかわる時差出勤」教員を除いて導入
2006年 「育児参加休暇」施行
2007年 「教育職員の基本的な勤務時間の弾力化」 導入
育児休業復職調整の改善 (1/2 → 100/100)
2008年  育児短時間勤務制度導入
「子の看護休暇」対象となる子の年齢引上げ(小学校6年終了まで)
「育児部分休業」対象となる子の年齢引上げ(小学校就業前まで)
「時差出勤」教員適用(早出のみ)  
2009年  「子の看護休暇」 対象となる子が複数の場合6日に拡大、非常勤職員への適用拡大
介護を理由とした退職・再採用制度の導入 
2010年  「育児休業」取得条件の緩和(両親が同じ期間に取得可、どちらかが専業主婦(夫)であっても取得可等)
「子の看護休暇」対象となる子が複数の場合10日に拡大
「短期介護休暇」制度の創設 
2011年  「生理休暇」の取得に関わる運用改善(連続する2日の連続要件が削除 2012.1.1より)