高等学校生徒指導要録記入上の注意

〔生徒指導要録の作成〕
　神奈川県教育委員会の定めた様式により、学校教育法施行規則第12条の3第1項に基づき、校長の責任において作成する。
〔学籍に関する記録〕
　生徒の学年当初及び異動が生じたときに記入する。
　学年による教育課程の区分を設けない課程(以下「単位制による課程」という。)
の記入においては、「年度」を単位として行う。(指導に関する記録についても同様に取り扱う。)

生徒の欄

(1)	原則として、中学校等から送付された指導要録の抄本又は写し等に基づいて記入する。
(2)	日本国籍を有しない生徒については、本名を記入し、ふりがなは、できるだけ母語の発音に近いカタカナで記入する。通称名を用いている場合は本名の下に括弧書きとし、ふりがなをつける。生年月日は、元号に西暦を併記できるものとする。

保護者の欄

(1)	「氏名」の欄には、生徒に対して親権を行う者を、親権を行う者のいないときは、後見人を記入する。
(2)	「現住所」については、生徒の現住所と同一の場合には、「生徒の欄に同じ」と略記する。
(3)	入学時、成年に達している生徒については、保護者に替えて「保証人」について記入する。

入学前の経歴の欄
　高等学校に入学するまでの教育関係の略歴を記入する。例えば、平成○○年○○市立○○中学校卒業というように記入する。なお、外国において教育を受けた場合も、在学期間、在学校名等の実情などを記入する。
　出身が中学校でない場合は、それぞれの学校名に応じて、「中学校」の文字を消除するなどして、学校名を記入する。

入学・編入学の欄

(1)

　入学年月日は、校長が入学を許可した年月日を記入する。この場合には、「第学年編入学」「編入学」の文字を消除する。

(2)

　編入学は、外国にある学校などから入学した場合、又は過去に高等学校等に在学していた者などが入学した場合について、その年月日、学年等を記入する。なお、この場合には「第1学年入学」「入学」の文字を消除する。
　また、単位制による課程の場合においては、「(在学すべき期間平成年月日まで)」を加え、当該生徒にかかる校長が定めた在学すべき期間を記入する。

転入学の欄
　他の高等学校等から転入学した生徒について、その年月日、学年、転入学前に在学していた学校名、所在地、課程名、学科名等を記入する。
　同じ高等学校において、異なる課程から転籍した場合も、転入学の場合に準じて記入する。
また、単位制による課程の場合においては、「(在学すべき期間平成年月日まで)」を加え、当該生徒にかかる校長が定めた在学すべき期間を記入する。
転学・退学の欄
　上記4及び5に記入された日以後における異動について記入する。
　他の高等学校等に転学する場合には、転学先の学校が受け入れた年月日の前日を記入し、転学先の学校名、所在地、課程名、学科名、転入学年等を記入する。
　退学する場合には、校長が退学を認め、又は命じた年月日等を記入する。
　同じ高等学校において、異なる課程に転籍する場合も、転学の場合に準じて記入する。
留学の欄
　留学について校長が許可した期間を記入する。また、留学先の国名、学校名、学年を記入する。
休学の欄
　休学について校長が許可した期間を記入する。
卒業の欄
　校長が卒業を認定した年月日を記入する。
進学先・就職先等の欄
　進学先の学校名、就職先の事業所名等を記入する。就職しながら進学した者については、上記の両者を記入する。
　なお、家事又は家業に従事する者については、その旨を記入する。
　卒業の際、進路が未定のため記入できない者については、進学準備等と記入する。

学校名及び所在地、課程名・学科名の欄

(1)	分校の場合には、本校名及び所在地の他、分校名及び所在地を記入する。
(2)	課程名は、全日制の課程、定時制の課程、通信制の課程の別を記入し、学科名は、普通科、専門教育を主とする学科、総合学科の名称を記入する。この場合、専門教育を主とする学科については、例えば、「環境土木」と記入する。
(3)	普通科における専門コース名は、例えば、「普通科(外国語コース)」と記入する。

校長氏名印、ホームルーム担任者氏名印
各年度に、校長の氏名、ホームルーム担任者の氏名を記入し、それぞれ押印する。
ホームルーム担任者が「神奈川県教育委員会職員旧姓使用取扱要領」に基づき「旧姓使用届」を提出している場合には、旧姓の記入も可とする。同一年度内に校長又はホームルーム担任者が代わった場合には、その都度後任者の氏名を併記する。
年度末又は生徒の転学・退学等の際は、記入について責任を有する校長及びホームルーム担任者が押印する。校長又はホームルーム担任者名を併記している場合については、記入について責任を有する校長及びホームルーム担任者の押印とする。
各教科・科目等の修得単位数の記録
　卒業時又は学籍に変更があった場合に、修得した各教科・科目、総合的な学習の時間ごとに修得単位数の計を記入する。
　単位の履修を分割した場合には、修得を認められた単位数の計を記入する。
　履修は認められたが修得が認められなかった場合には、修得単位数欄に0と記入する。
　留学により認定された修得単位数がある場合には、「留学」欄に記入する。
「合計」の欄には、修得単位数の計と留学による修得単位数との合計を記入する。
なお、転入学した生徒については、転入学の際に送付された指導要録の写し等をもとに、以前に在学していた学校で修得した教科・科目名、修得単位数についても記入する。
　また単位制による課程の生徒で、以前に在学していた高等学校の修得単位がある際には、送付された資料をもとに、修得した教科・科目名、修得単位数についても記入する。
　専門教育を主とする学科の生徒に対して、高等学校学習指導要領第1章第3款の2の規定により、専門教育に関する各教科・科目の履修をもってすべての生徒に履修させる各教科・科目の単位数の一部又は全部の履修に替えた場合は、専門教育に関する各教科・科目によって代替された教科・科目の欄に、「○○(科目名)○単位で代替」などその旨を記入する。
　職業教育を主とする学科の生徒に対して、高等学校学習指導要領第１章第4款の6の規定により、課題研究等の履修をもって総合的な学習の時間における学習活動、の一部又は全部に替えた場合は、総合的な学習の時間の欄に、「○○(科目名)○単位で代替」などその旨を記入する。また、「総合的な学習の時間」における学習活動をもって「課題研究」等の履修に替える場合には、「課題研究」等の欄に、「総合的な学習の時間3単位で代替」などその旨を記入する。

〔指導に関する記録〕
　当該年度の記録を記入し、該当欄に記入について責任を有する校長の印を押印する。
　なお・単位制による課程の場合においては、各学校における単位制による課程の特色に相応した指導要録となるよう、例えば、各教科・科目等の学習の記録を、学期ごとに区分して記述するなど工夫できるものとする。

各教科・科目等の学習の記録

(1)

「評定」の欄

ア	各教科・科目の評定は、各教科・科目の学習についてそれぞれ5段階で表し、5段階の表示は、5、4、3、2、1とする。その表示は、高等学校学習指導要領(平成11年文部省告示第58号)に示す各教科・科目の目標に基づき、学校が地域や生徒の実態に即して設定した当該教科・科目の目標や内容に照らし、その実現状況を総括的に評価して、次のとおりとする。「十分満足できると判断されるもののうち、特に高い程度のもの」…5 「十分満足できると判断されるもの」…………………………………4 「おおむね満足できると判断されるもの」…………………………… 3 「努力を要すると判断されるもの」…………………………………… 2 「努力を要すると判断されるもののうち、特に低い程度のもの」…… 1
イ	評定にあたっては、ペーパーテスト等による知識や技能のみの評価など一部の観点に偏した評定が行われることのないように、「関心・意欲・態度」、「思考・判断」、「技能・表現」、「知識・理解」の四つの観点による評価を十分踏まえながら評定を行っていくとともに、5段階の各段階の評定が個々の教師の主観に流れて客観性や信頼性を欠くことのないよう学校として留意する。その際、別添表のように文部科学省が各教科の評価の観点及びその趣旨を示しているので、各学校ではこの観点を十分踏まえながら、それぞれの科目のねらいや特性を勘案して具体的な評価規準を設定するなど評価の在り方の工夫・改善を図ることとする。
ウ	学校設定教科に関する科目は、評定及び修得単位数を記入するが、学校設定教科「学校外活動」の各科目については、当該教科・科目の目標や内容等から数値的な評価がなじまないため、評定は行わず、学習の状況や成果などを踏まえて、総合所見及び指導上参考となる諸事項に所見等を記述するなど、評価の在り方等について工夫することとする。
エ	高等学校学習指導要領第1章第7款の4の規定により、大学入学資格検定合格科目を高等学校の各教科・科目の単位を修得'したものとみなした場合、第1章第7款の5の規定により、別科において修得した科目をもって高等学校の各教科・科目の単位を修得したものとみなした場合は、修得単位数のみを記入する。

(2)

「修得単位数」の欄
　各教科・科目等について、修得を認定した単位数を記入する。評定が1のときは、単位の修得を認めない取扱いとし、「修得単位数」の欄に0と記入する。
　なお、修得は認められなかったが履修が認められた場合は、「平成○年度履修単位数○単位」とその科目の備考欄に記入する。
　単位制による課程の場合においては、過去に在学した高等学校において修得した教科・科目等及びその修得単位数等を記入する。

(3)

「修得単位数の計」の欄
　各教科・科目ごとに修得を認定した単位数の計を記入する。

(4)

「留学」の欄
　留学した生徒の外国の学校における学習の成果をもとに、校長が修得を認定した単位数を記入する。この場合、外国のカリキュラムを逐一、我が国の教科・科目と対比し、これらに置き換えて評価する必要はない。
　なお、外国の高等学校の発行する成績や在籍、科目履修に関する証明書又はその写しを添付する。

(5)

「総合的な学習の時間」の欄
総合的な学習の時間における学習活動に対して、修得を認定した単位数を記入する。

(6)

「合計」の欄
修得を認定した単位数の計と「留学」の欄に記入した単位数の合計を記入する。

(7)

「備考」の欄
次のような場合の履修上の特記事項について記入する。

ア	専門教育を主とする学科の生徒に対して、高等学校学習指導要領第1章第3款の2の規定により、専門教育に関する各教科・科目の履修をもってすべての生徒に履修させる各教科・科目の単位数の一部又は全部の履修に替えた場合には、専門教育に関する各教科・科目によって代替された教科・科目の備考欄に、「○○(科目名)○単位で代替」などその旨を記入する。
イ	職業教育を主とする学科の生徒に対して、高等学校学習指導要領第1章第4款の6の規定により、「課題研究」等の履修をもって「総合的な学習の時間」における学習活動の一部又は全部に替えた場合は、「総合的な学習の時間」の備考欄に、「○○(科目名)○単位で代替」などその旨を記入する。また、「総合的な学習の時間」における学習活動をもって「課題研究」等の履修に替える場合には、「課題研究」等の備考欄に、「総合的な学習の時間3単位で代替」などその旨を記入する。
ウ	学校教育法施行規則第63条の3の規定、神奈川県立高等学校の管理運営に関する規則第22の3に基づき、生徒が他の高等学校等において一部の科目の単位を認定した場合は、当該教科・科目の評定及び修得単位数を記入し、備考欄に「学校間連携」などその旨を記入し、あわせて連携先の学校名を記入する。
エ	高等学校通信教育規程第9条の規定による併修の場合は「定時制・通信制課程における併修にかかる実施要領」に基づき、「定通併修」などその旨を記入し、あわせて併修先の課程名を記入する。
オ	学校教育法施行規則第63条の4の規定に基づく学校外における学修の単位認定の場合は、「学校外における学修の単位認定実施要領」に基づき、「学校外における学修」などその旨を記入する。
カ	学校教育法施行規則第63条の4の規定に基づく技能審査の成果の単位認定の場合は、「技能審査の成果の単位認定実施要領」に基づき「技能審査○単位」と記入する。
キ	高等学校学習指導要領第1章第6款の4の規定に基づく定時制の課程及び通信制の課程における実務代替の場合は、「高等学校学習指導要領に基づく定時制の課程及び通信制の課程における『実務代替』の実施要領」に基づき「実務代替○単位」と記入する。
ク	高等学校学習指導要領第1章第7款の4の規定に基づく定時制又は通信制の課程に在学している生徒の大学入学資格検定合格科目による単位認定の場合は、「大学入学資格検定合格科目による単位認定の実施要領」に基づき、大学入学資格検定の科目合格をした施行年度を含め「平成○年度大検」と記入する。
ケ	学校教育法第45条の2及び技能教育施設の指定等に関する規則により、技能教育施設において連携措置にかかる各教科・科目を履修した場合は、「技能連携」などその旨を記入する。
コ	'高等学校学習指導要領第1章第7款の5の規定により、別科において修得した科目を高等学校の各教科・科目の単位を修得したものとみなした場合は、上記ケの取扱いに準じて記入し、「別科」などその旨を記入する。

総合的な学習の時間の記録

(1)

学習活動
総合的な学習の時間において行った学習活動を記入する。
職業教育を主とする学科において「課題研究一等で代替した場合には、代替である旨と「課題研究」等における学習活動を記入する。

(2)

評価
　各学校が定めた総合的な学習の時間の目標、内容に基づいて各学校が設定した評価の観点を踏まえて、生徒の学習状況に顕著な事項がある場合などにその特徴を記入するなど、生徒にどのような力が身に付いたかを文章で記述する。
　観点については、高等学校学習指導要領第1章第4款の2に示された総合的な学習の時間のねらいなどを踏まえ、各学校において具体的に定めた目標、内容に基づき定める。
　なお、通信制の課程においては、総合的な学習の時間の学習活動を行った年度等がわかるように、例えば年度ごとに区切る等の工夫をして記入することができる。

特別活動等の記録
　特別活動等における生徒の活動の状況について十分把握し、生徒の活動を積極的に評価するという観点から、生徒にとって主な活動の事実を記入する。事実の記入にあたっては、所属する係名、委員会名、部活動名及び学校行事における役割の分担など、活動の状況についての事実に関すること、公式試合の優勝、コンクールの入賞・表彰などで、主要な実績の事実に関することなどを記載する。
　また、記入に際しては、個性を生かすという観点から、生徒一人ひとりの長所を取り上げることが基本となるよう留意する。
総合所見及び指導上参考となる諸事項
生徒の成長の状況を総合的にとらえるため、以下のような事項などを記入する。
①各教科・科目や総合的な学習の時間の学習に関する所見
②行動に関する所見
③特別活動等に関する所見
④進路指導に関する事項
⑤取得資格
⑥生徒の特徴・特技、部活動、学校内外におけるボランティア活動、表彰を受けた行為や
　活動など指導上参考となる諸事項
⑦生徒の成長の状況にかかわる総合的な所見
⑧生徒が就職している場合の事業所
　記入に際しては、個性を生かすという観点から、生徒一人ひとりの優れている点や長所、進歩の状況などを取り上げることが基本となるよう留意する。ただし、生徒の努力を要する点などについても、その後の指導において特に配慮を要するものがある場合には、日頃の指導等に基づいて記入する。また、「特記事項なし」という記載は行わない。なお、学校教育法第11条による懲戒の事実はここに記入する。

出欠の記録
以下の事項を記入する。

(1)

「授業日数」の欄
生徒の属する学科及び学年について授業を実施した年間の総日数を記入する。
ただし、転学又は退学をした生徒については、転学のため学校を去った日又は退学をした日までの授業日数を記入し、転入学又は編入学をした生徒については、転入学又は編入学をした日以後の授業日数を記入する。また、転籍の生徒についても上記に準じて記入する。
なお、単位制による課程の場合においては、授業日数については、当該生徒の履修計画にしたがって出校すべき年度間の総日数を記入する。

(2)

「出席停止・忌引等の日数」の欄
以下のような日数を含めて記入する。

ア	学校教育法第11条による懲戒のうち停学の日数及び学校保健法第12条による出席停止の日数並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第19条、第20条、第26条及び第46条による入院の場合の日数
イ	学校保健法第13条により、臨時に学年の中の一部の休業を行った場合の日数
ウ	忌引日数
エ	非常変災等生徒若しくは保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた日数
オ	その他教育上特に必要な場合で、校長が出席しなくてもよいと認めた日数

(3)

「留学中の授業日数」の欄
校長が許可した留学期間における我が国の在籍校の授業日数を記入する。

(4)

「出席しなければならない日数」の欄
「授業日数」から「出席停止・忌引等の日数」及び「留学中の授業日数」を差し引いた日数を記入する。

(5)

「欠席日数」の欄
「出席しなければならない日数」のうち病気又はその他の事故で生徒が欠席した日数を記入する。
校長が許可した休学の期間の授業日数は、欠席日数に加えるものとする。

(6)

「出席日数」の欄
「出席しなければならない日数」から「欠席日数」を差し引いた日数を記入する。
なお、学校の教育活動の一環として、生徒が運動や文化などにかかわる行事等に参加した場合には、出席扱いとすることができる。

(7)

「備考」の欄
備考欄については、出欠に関する事実を記入する。事実の記入にあたっては、例えば次のような事項が考えられる。

①	出席停止・忌引等の日数について、出席停止、忌引の別とその日数。出席停止については、「学校保健法による出席停止○日」などとし、具体的な病名等は記入しない。忌引についても「父」「祖母」といった続柄については記入せず、「忌引○日」と記入する。
②	その他、出欠に関する特記事項なお、欠席の理由について記入する場合には、何日以上で記入するかについて学校で基準を設けるとともに、その理由についても本人の不利益にならないように配慮するものとする。

(8)

その他
　上記の日数について、該当すべき日数がない場合には、空白とはせずに0と記入する。
　最終学年において留学し、その学年の3月31日を越えて留学した生徒の翌学年の出欠の記録については、「出欠の記録」の最終学年の下に欄を設けて記入する。
　なお、新たに設ける欄の「授業日数」の欄には、最終学年の翌学年における、当該生徒の卒業の日までの我が国の在籍校の授業日数を記入する。

出校の記録
通信制の課程においては、以下の事項を記入する。

(1)

出校日数
実際に生徒が出校した年度間の総日数を記入する。この日数には、生徒が面接指導等のために、協力校、その他学校が定めた場所に出校した日数を含むものとする。ただし、転学又は退学をした生徒については、転学のため学校を去った日又は退学をした日までの出校日数を記入し、転入学又は編入学をした生徒については、転入学又は編入学をした日からその年度の終わりまでの出校日数を記入する。
上記の日数について、該当すべき日数がない場合には、空白とはせずに0と記入する。

(2)

その他
出校の状況に関する特記事項の他、ラジオ・テレビ放送等の利用により、各教科・科目又は特別活動についての面接指導時間数の一部が免除された結果として出校する必要のなくなった日数、転入学した生徒について、前に在学していた学校における出欠の概要等を記入する。