「不適正経理処理」に関する処分についての神高教声明 |
|
「不適正経理処理」に関する処分についての神高教声明 神奈川県は３月１８日、「不適正経理処理」を理由として１７１７人にのぼる職員を「処分」することを発表し、教育委員会職員については３月２６日に「処分」しました。「私的流用」や「預け」などによって、公金を搾取、横領することが許されないことは言うまでもない。しかし、今回の処分はこうした「不正」処理とひとくくりに、「前年度納入」「翌年度納入」といった予算執行の担当者を「不適切経理」として「処分」するものとなっている。こうした経理は予算の単年度主義というという原則の硬直性が招いたものであり、年度末になっての予算配当をおこなうなど、その矛盾を現場に押しつけてきた県当局にこそその責任がある。にもかかわらず県は「不適正経理処理」の原因を「職員の公金意識やコンプライアンス意識が希薄であり、予算消化のために業務に必要なものを購入するのであれば『預け金』等が許されると言った誤った認識」と規定していることは問題の本質を大きくはずれたものである。 質されるべきは硬直した財政制度であり、それを放置するとともに無理のある執行を強いてきた県当局にこそある。また、全庁的に行われてきた「不適正経理処理」であれば当然に知り得る立場にあった監督者の責任はより重い。こうした県当局の姿勢の中では職員のモティベーションが低下することも危惧される。 神高教は現場ではたらく職員にその責を押しつける今回の処分に対して、抗議するとともに、制度疲労をおこしている財政のあり方の改善を求め、予算が真に公的サービス・教育条件の質的改善につながる執行が可能となることを求めていく。 |
