「県立高校改革・Ⅱ期計画（案）」についての神高教執行委員会見解 |
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2018年10月４日 10月1日、県教委は、「県立高校改革 実施計画Ⅱ期(案）」（以下、「Ⅱ期計画」）を公表し、10月23日の教育委員会臨時会で決定するとしている。県立高校改革実施計画(2016～27)は、県財政が構造的にきびしい状況にある中で、「経費の削減」と「教育の質の確保」の両立をめざすとして、老朽化した校舎の耐震化・改築・改修をはじめとする神奈川の県立高校の教育インフラ改善を実現するため立案されてきたものである。全体計画では、「142校１分校から20～30校程度の減となり、Ⅰ期(2016～19)とⅡ期(2020～23)に各５校程度、Ⅲ期(2024～27)では10校以上の減となる」とし、2022年度に必要な見直しをはかるとしている。 現在、10校１分校を６校に再編・統合するⅠ期計画が進行中だが、公表されたⅡ期計画では８校を４校に再編・統合するとした。神高教は、全国で最低レベルに落ち込んだ全日制進学率の向上をはかることを基本として、削減数を極力少なくするように求めてきた。そのために学校規模は、これまでの標準規模（１学年６～８学級）の維持を求め、この間の全日制進学率は、着実に向上してきた。Ⅱ期計画では、Ⅰ期と同様に「これまでの標準規模以上とすることを基本としつつ、それぞれの学校や生徒の実情にも配慮」するとしており、平均的な標準規模が維持される見通しとなったことは、これまでのとりくみの反映といえる。 インクルーシブ教育の推進では、Ⅰ期でパイロット校として３校が指定されたが、今回は11校が実践推進校に追加指定された。インクルーシブな学校づくりのため、パイロット校のとりくみを検証し､さらなる教育条件整備と総合的な支援が必要である。 学科については、Ⅰ期で４校減じた総合学科をさらに減じることは容認しがたいと考えるが、専門学科の改編は小幅で、慎重な対応となっている。 また、入学者が減じている定時制の改革についても、小規模・散在を維持させたことは、われわれのとりくみの成果である。 指定校については、新たな指定が盛り込まれたものの、基本的には従前のとりくみをふまえたものとなっているが、学力向上進学重点校の拡大など、学校間格差を拡大する要素については抑制をかける必要がある。 神高教は、神奈川の高校教育に責任を持つ立場から、生徒のゆたかな学びの保障を求めて活動を展開してきた。教職員の働き方改革との両立をはかるためにも、引き続き、大幅な教職員定数増・加配と十分な教育予算配当を該当校に限定することなく要求し、ボトムアップの教育改革を推進していく。 |
