県教委「入学者選抜制度改善方針」公表を受けての神高教見解 |
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2024年5月18日 5月13日、中教審「質の高い教師の確保のための特別部会」は「審議のまとめ（案）」を公表した。「まとめ(案)」では、業務の適正化の推進のための「見える化」をはかり、ＰＤＣＡサイクルの構築をすすめるとしたうえで、学校の働き方改革の方策として、教職調整額の増額、担任手当の新設、新たな級の創設、スタッフ職の拡充などが示されたにとどまっている。 教員の処遇改善自体は否定するものではないものの、現下の最大の問題は「学校の忙しさ」に対する対応であり、学習指導要領の内容精選や部活動の地域移行、教職員定数の改善、持ち時間数の制限などについては触れられず、無定量な時間外勤務の温床とも指摘されている「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）」は維持するとしています。 私たち神奈川県高等学校教職員組合は、この間日教組に結集し、業務削減、教職員定数の改善、給特法の見直しを三本の柱と捉え、とりくみをすすめてきた。とりわけ、2024年当初からは、「学校の大ピンチ」を救う方策を求める署名にとりくみ、全国からは70万筆を超える署名が寄せられた。このことは教職員のみならず、学校の危機的状況を憂慮する多くの人の声に他ならない。2020年の時点で萩生田文科大臣は「先生を志す人が減らないよう給与体系を含めた仕組みを変えていかなければならない」と述べていたことを踏まえると、今回の「審議のまとめ」には失望を禁じ得ない。 いま学校は、本来配置される教員が未配置の状況の中で、膨大な業務を抱えている。学校の働き方改革の議論、また「審議のまとめ」の取り扱いは、今後のパブリックコメントの募集、そして国会での議論へとすすんでゆく。神高教は安心して働き続けることが可能な学校の実現と、そのことを通じた子どもたちの学習権保障を求め、業務削減、教職員定数改善、給特法の廃止・抜本的見直しを求め、ひきつづきとりくんでいく。 |
