住民投票求め署名提出（横須賀） |
| 神奈川新聞2006年12月16日 |
反対派４万人分集め直接請求へ |
| 横須賀への原子力空母配備に反対する市民らでつくる「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」は十五日、住民投票実施を求める条例制定の直接請求に必要な七千百十二人を大きく上回る四万一干五百五十一人分の市民の署名を横須賀市に提出した。市議会を経て実現すれは、沖縄県、同県名護市、山口県岩国市に次ぎ、全国で四番目の基地問題をめぐる住民投票となる。 選挙管理委員会で署名が審査された後、市長に本請求される。市長は自身の意見書を添えて二月上旬に市議会を招集し、住民投票条例案が審議、決議される見通しだ。同会の呉東正彦共同代表らは、四万人という署名数に「原子力空母に対する市民の心配と、市民が自分で決めたいという二点が支持された結果だ。横須賀が変わりつつあると強く感じる」と強調し、今後は住民投票実施に否定的な市議会主要会派の市議らに対し、働きかけを始める方針だ。 これまでに「空母問題に住民投票はなじまない」と繰り返し表明してきた蒲谷亮一市長は「法にのっとり適切に対処する」とコメントするにとどめた。 （真野太樹） |
