自民、今秋にも論点整理 改憲手続き初整備 |
| 神奈川新聞2007年05月15日 |
国民投票法が成立 |
| 自民、公明両党が提出した憲法改正手続きを定めた国民投票法（憲法改正手続き法）が十四日昼の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。民主、共産、社民、国民新党の野党四党は反対。一九四七年五月の憲法施行から六十年を経て、改正のための具体的な手順が初めて整備された。 国民投票法は今週中にも公布の予定で、施行は公布の三年後。夏の参院選後の国会で衆参両院に設置される憲法審査会は、施行後から国民投票に付す改憲案の審査や提出が可能となる。自民党は同日、審査会で事実上の改憲論議を進める準備に着手、今秋にも論点整理など具体的作業を始めることを目指す。 安倍晋三首相は参院選で、九条改正を盛り込んだ自民党新憲法草案を軸に、改憲実現を訴えていく意向で、参院選の大きな争点になりそうだ。 憲法九六条は改正について、衆参各院の総議員の三分の二以上の賛成で発議し、国民の過半数の賛成で承諾すると規定。 投票法は（１）国民投票の対象を憲法改正に限定（２）投票権者は十八歳以上とするが、公選法や民法などが改正されるまでは二十歳以上に据え固き（３）両院に憲法審査会を設置、法施行まで憲法改正案を提出、審査しない−などを柱としている。 政府、与党は成立を受け、投票権者の年齢引き下げに必要な関係法改正の検討を開始。自民党は憲法審査会では、衆参両院の憲法調査会がまとめた最終報告書を基に議論を始める方向で調整する。 国民意識を探るための「予備的国民投票制度」の整備と活用や一定の投票率に達しない場合に投票を無効とする「最低投票率」導入の是非、国民投票の対象・範囲など、課題への検討も続ける。 政府、与党は最重要課題と位置付けてきた国民投票法の成立で、終盤国会の運営に弾みをつけ、教育改革関連三法案など残る重要法案の成立を図る考え。 国民投票法制は、二〇〇五年九月に衆院憲法調査特別委員会が設置され、議論が本格化。昨年五月に自民、公明両党と民主党がそれぞれ独自案を提出し、法案の一本化を目指して共同修正協議を重ねたが最終的に破たん。与党は合意部分を反映させた修正案を成立させた。 |
