免許更新制など議題に |
| 神奈川新聞2007年06月12日 |
教育３法案に賛否 |
| 参院文教科学委員会は十一日、横浜、水戸両市で教育改革関連三法案などに対する公聴会を開いた。教員免許に十年間の有効期限を設ける免許更新制の賛否が割れるなど法案への評価は分かれた。 横浜会場では、教員免許の更新制導入について、元小学校長の加藤澄代さんが「より高い資質と能力を身に付けるために、原点に返ることは意味がある」と評価。一方、府川源一郎横浜国立大教授は「目の前の子どもよりも自分の失職を気にするようになり、現場の教員を委縮させてしまう」と批判した。 今田忠彦横浜市教育委員長は地方教育行政法改正案に規定した教育委員会への国の是正要求などについて「国の責任を担保し得る仕組みが必要」として理解を示しつつ、「限定的かつ慎重に行われるべきだ」と求めた。 阪田勝産弁証士は「文部科学省に白紙委任している部分が多く、教育の国家統制を可能とする法案だ」と三法案に反対を表明した。 水戸会場では、池田賢市中央大教授が教員免許更新制について「（法案に）目的規定がないことが問題だ。（教員志望の）大学生も十年後、どうなるのかと不安を持っている」と訴えた。 鯨岡武水戸市教育委員長は学校教育法改正案について「学校教育の課題が盛り込まれ適切だ」としつつ、「法律であまり細かく規定するのではなく、各学校の創意が生かせる、緩やかな枠組みにしてほしい」と注文した。 |
