日本語指導必要な子供 |
| 神奈川新聞2007年08月02日 |
| 過去最多２万２０００人 文科省設置へ 体制整備に有識者会議 |
| ○公立の小中高校などに在籍し、日本語の指導が必要な外国人の児童生徒は昨年九月時点で、四年連続増の二万二千四百十三人（前年比８％増）と過去最多だったことが文部科学省の調査で分かった。このうち実際に指導を受けているのは８６％の一万九千百八十九人だった。 文科省は「体制整備が急務」として、こうした児童生徒への具体的な指導方策を検討する有識者会議を近く立ち上げる。 調査によると、日本語指導が必要な児童生徒がいる公立学校は全体の１５％に当たる五千四百七十五校。学校種別では小学校三千四百二校に計一万五千九百四十六人、中学校千七百四十八校に計五千二百四十六人、高校二百七十九校に計千百二十八人など。指導対象の子どもが一人の学校が４７％を占めたが、五人以上いる学校も２１％あった。 母語別でみると、ポルトガル語が最も多く３９％。ほかに中国語２０％、スペイン語１５％、タガログ語１１％−など。 都道府県別では愛知県が四千八十九人で最多。次いで神奈川県二千四百四人、静岡県二千三百四十三人、東京都千七百六十二人−の順。 海外からの帰国や、国際結婚の家庭など日本語指導が必要な日本人の児童生徒も三千八百六十八人おり、一九九九年の調査開始以降で最も多かった。 |
