自己評価と公表義務化
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| 神奈川新聞2007年09月09日 |
| 教職員らに文科省方針 |
文部科学省は八日までに、すべての小中高校や幼稚園に対し、教職員らによる自己評価の実施と結果公表を義務付ける方針を固めた。保護者や地域住民らによる外部評価の実施も促進させる考えで、年内にも学校教育法施行規則を改正。評価結果を積極的に校外にも示すことで「開かれた学校づくり」を目指す。
学校評価の規定を新たに設けた改正学校教育法や、改善策をまとめた文科省有識者会議の第一次報告を受けた措置。
自己評価は現在、省令で各学校の努力義務として位置付けられている。二〇〇五年度は公立学校の９８％が実施したが、結果を公表したのは、そのうち５８％にとどまった。
さらに、日本ＰＴＡ全国協議会の調査では、子どもが通学している学校が評価結果を公表しているかどうかを、保護者の７６％が「分からない」と回答。公表方法の問題点も指摘された。
文科省は、外部評価を導入している学校が８４％にとどまっている実態と併せ、施行規則改正で学校評価の実効性を高める必要があると判断した。
「授業に満足しているか」など評価項目は各学校が決めているが、有識者会議は学校が定めた目標や計画の達成度を、保護者アンケートなども踏まえて評価することを提唱。評価結果は学校便りやホームページなどで公表し、教育委員会などにも提出するとした。
自己評価や外部評価に加え、直接学校とのかかわりを持たない専門家らによる「第三者評価」も意義があるとしたが、人材確保などに課題が多く、第二次報告に向けての審議で詰める方針。
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