指導力不足は４５０人 |
| 神奈川新聞2007年09月13日 |
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０６年度「本採用せず」最多 ５６６人でピークだった０４年度から２年連続の減少。文科省は「認定前の研修や授策指樽など各教委の予防的取り組みが効果を上げている」と評価しているが、「認定に至らないが問題を抱える”グレーゾーン”の教員も相当数いると思われる。予防策強化が今後の課題」としている。 一方、新任教員で一年間の「条件付き採用」を経た後、正式採用とならなかったのは過去最多の２９５人（前年度比８６人増）に達し、４年間で約３倍に増加。採用段階で教員としての適性チェックを強める流れが鮮明になっている。 調査は都道府県・政令市の各教委を通じて実施、対象は全国の公立小中高校などの教員計約８９７，０００人。 指導力不足と認定された教員のうち１０４人が依願退職したほか４人が分限免職、７人が別の職種への転任となり計１１５人が教職を離れた。研修後に現場復帰したのは１０１人だった。残りの大半は研修中や休職中。 認定教員の６０％が在職２０年以上のベテランで、４０−５０代が８３％を占めた。都道府県・政令市で認定教員が最も多かったのは千葉県で２２人。次いで三重県（１９人）、福岡県（１８人）も多かった。指導力不足の認定基準や手続きは各教委が独自に定めているが、文科省は対応のばらつきを解消するため年内に統一的なガイドラインをまとめる方針。 指導力不足教員 子どもへの適切な指導や授業ができない教員。２００２年の地方教育行政法改正で、教職から外すことが可能になった。都道府県、政令市教育委員会が指導力不足の定義や認定の手続き、研修期間などを盛り込んだ人事管理システムを整備している。今年６月に改正された教育公務員特例法で、認定や研修の実施が義務化された。 |
