「集団自決」強制削除検定 |
| 神奈川新聞2007年10月2日 |
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「訂正申請」で修正も 渡海紀三朗文部科学相も同日夕、記者団に「政治が検定に介入してはならないが、県民の重い気持ちをしっかり受け止めることも大事。何をすべきか、何ができるかを考えなければいけない」と述べ、”政治介入”した上で対応を検討するよう省内に指示したことを明らかにした。 今春の検定で記述を削除・修正して合格した教科書執筆者らの中には、文科省への「訂正申請」で記述を戻そうという動きもあり、教科書会社の申請に基づく形で、文科省が記述の修正を認める可能性も出てきた。 渡海文科相は「現時点で具体案はない」としながらも「政治の介入とはどこまでを言うのかがクリアにならなければいけない。あらゆる選択肢は捨てていないが、文科相の勧告で検定を撤回することは非常に難しい」と述べた。 集団自決をめぐる検定意見をめぐっては沖縄県で９月２９日、約１１万人（主催者発表）が集まって抗議集会が開かれ、検定意見の撤回と記述の回復を求める決議を採択した。 検定意見に基づく記述の訂正申請では、１９８０年度の高校現代社会の教科書検定で、水俣病の原因企業名「チッソ」が削除され、世論の反発などで文部省（当時）が事実上検定意見を撤回。教科書会社各社の訂正申請を承認するという形で、記述が復活したケースがある。 ”政治決着”流れ強まる 沖縄戦の集団自決をめぐる教科書記述問題は、町村信孝官房長官が１日、「関係者の工夫と努力と知恵があり得るのかもしれない」と発言したことなどで、記述を修正する「訂正申請」に向けた”政治決着”への流れが強まってきた。旧日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの記述を削除する文部科学省の検定結果が公表された今年４月、当時の伊吹文明文科相は記者会見で「公正な第三者の審議会の意見をそのまま受け入れるのが大臣の立場だ」と発言。その後も一貫して検定のルールを守る立場を貫いてきた。 一日夕の記者会見では、自民党幹事長として伊吹氏は「前例を作ると歯止めが利かなくなる」とくぎを刺しながらも「何かよい知恵がないか」と沖縄県に特別な配慮が必要との認識を強調。微妙にトーンを変え、町村官房長官とともに訂正申請の可能性に含みを残した。 教科書検定は、戦前の軍国主義教育への反省から、教科書記述に関する判断を第三者の教科書検定審議会に委ね、政治介入を妨げる制度だ。 文科省は（検定意見の）撤回は困難」とかたくなな姿勢を崩していないが、沖縄県での１１万人もの抗議集会を目の当たりにし、政界では「建前論」が徐々に後退。 教科書会社の担当者からは「すでに訂正申請の準備を進めている」との声も上がり始めている。 教科書の訂正申請 教科用図書検定規則では、検定済みの教科書に誤字や脱字、事情の変化などで明らかに誤りの部分があることを見つけた場合、教科書発行者は訂正をしなければならない。また、統計資料などを最新のものにするといった訂正も可能としている。文部科学相は、検定済み教科書の記述に誤りがあった場合などに、発行者に訂正を求める勧告をすることができるが、これまで勧告が出された例はない。 |
