君が代不起立教職員　氏名収集に不適当答申

県教委「早期に結論」

　県教育委員会が県立高校の卒業式などで君が代斉唱時に起立しなかった教職員の氏名を収集している問題で、県個人情報保護審議会（会長・兼子仁東京都立大学名誉教授）は十八日、県教委に対して、思想信条にかかわる情報として収集を認めない答申をした。

　同審議会は、憲法問題に決着をつける裁判と審議会は異なるとして明確な憲法判断は避けたが、兼子会長は十七日の審議会後、「違憲の可能性があり、合憲のお墨付きを与えなかったことは確か」と話した。

　収集停止を求めて県教委に不服申し立てをした教職員は「審議会答申は憲法問題として明確に位置付けた上で、県教委の氏名収集に肯定的な委員も含めて全会一致で不適当答申をまとめたことは大きい」と評価。別の教職員は「県教委は答申を尊重し、氏名収集はやめるべきだ」と訴えた。

　一方、県教委幹部は十八日、今後の対応について「軽々しくは決められないが、三月には卒業式を控えている。できるだけ早く結論を出したい」と述べるにとどまった。

　県情報公開課は、答申の強制力について「審議会答申は最大限尊重すべきだが、百パーセント拘束するものではない」との見解を示している。