県教委は公開を検討 |
| 神奈川新聞2008年07月24日 |
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教員選考 半数が基準非公開 公立学校の教員採用選考で四十七都道府県と十七政令市のうち、半数の三十二都府県市の教育委員会が試験の配点や面接、実技など一の判定内容といった「選考基準」を非公開としていることが二十三日、共同通信のアンケー十で分かった。うち二十二の教委は今後、公開（一部公開を含む）を検討すると回答。大分の教員汚職事件を契機に、選考の透明化に向け公開の流れが加速した形だ。神奈川県教委は選考基準を非公開としてきたが、早ければ今年九月三十日の最終合格者発表から公開する方向で検討に入っている。横浜市教委は一部公開を継続する方針。川崎市教委は非公開としている。 青森、茨城、新潟、富山、長崎、熊本各県と新潟市などは、非公開だった選考基準の内容を来年度から示す方向で、先行実施している教委の例なども調査するという。神奈川は八月中に公開内容をまとめる方針。 公開するか「未定」としたのは八教委で、県と合同で選考をしている福岡市は「（公開を検討する）県と協議したい」としている。「公開しない」と回答したのは島根県と京都市で、京都市教委は「基準を明かすと、受験生が試験用の勉強に終始してしまう」と理由を説明。選考基準を公開しているとした三十二の教委のうち、北海道は筆記や面接、実技の各判定基準をホームページで公開。山形県は二十三日実施の試験分から配点や総合判定基準を公開することを決めている。 |
