小中高の管理職昇任試験 |
| 神奈川新聞2008年09月10日 |
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３７教委が改善策 大分県の教員汚職事件を受けて、公立小中高校の校長や教頭らの管理職昇任試験について、受験者名の匿名化や面接の見直しなど何らかの改善策を取ったのは、四十七都道府県と十七政令市の教育委員会のろち、三十七道府県市教委に上ることが九日、文部科学省の調査で分かった。 教員採用では、多くの教委が採用基準の公表や採点チェック体制の強化など不正防止への取り組みを進めた。大分以外に不正があったとの報告はなかった。 調査は八月二十九日時点で、大分の事件を機に各教委の改善状況を把握するもので七月に続いて二回目。昇任をめぐる贈収賄事件も発覚し、今回の調査では管理職昇任の対応も聞いた。 それによると、管理職昇任試験では、事件を受け「受験者名の匿名化」「答案保存期間の延長」「面接委員に教育委員や行政職員を加える」などの改善策を取ったのは三十七道府県市教委あった。 「選考基準の公表」など、さらに改善策を検討すると回答したのも四十七都府県市教委に上った。 教員採用では七月末以降、四十一都道府県市教委が新たに試験問題や解答、配点の公表を一層進める改善策を打ち出し、四十一道府県市が採点チェック体制を強化した。 不正についての通報窓口を設置する措置を取ったのは三十五道府県市となた。 文科省は「取り組みは進んでいるが、改善の余地はあるので、さらに各教委で工夫してもらいたい」としている。 ◆学校管理職の昇任試験 教育公務員特例法で、公立学校の校長・教頭の登用は、任命権者である教育委員会の教育長の選考によると定め、多くの都道府県教委が選考試験を実施している。大半で筆記試験や面接試験をし、勤務実績を合否判定に使う教委も多い。教員としての経験年数などを受験の条件とするところもある。文部科学省のまとめによると、２００６年度末の全国の公立小中高校などの定期人事異動で、新たに校長に任用されたのは５０５１人、教頭は５８８６人。 |
