学校ケータイ禁止 |
| 神奈川新聞2008年10月25日 |
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小・中でルール統一 市教委の昨年十一月の調査によると、携帯電話の所持率は小学四〜六年生で四割、中学生は八割に達する。携帯依存や掲示板への書き込み、メールによる誹謗中傷を発端とするトラブルも数多く報告されている。 このため、現状では小学校の約九割、中学校の約八割が持ち込み禁止としているが、携帯の取り扱いについて統一基準はなく、これまで各校長の判断に委ねられてきた。 市教委は今年七月、学校やＰＴＡ、地域、携帯事業者、行政で組織する連絡会議を発足させ、効果的な携帯対策を協議してきた。ＰＴＡは「学校の行き帰りに必要な場合もあるが、学校生活には必要ない」として理解を示したという。 同会議の協議を踏まえ、市教委は学内への携帯の持ち込みを原則禁止とする基本ルールを近く各校に提示。各校はこれをＰＴＡと検討し、それぞれの実態に応じたルールを年度内にも策定する。 文科省は七月、学内への携帯の持ち込みについて原則禁止を都道府県教委と政令市などに通達。「ほとんどの教育委員会が携帯の取り扱いを、各校長の判断に委ねているのが現状だ」と説明している。 |
