高校生の就職内定82％ |
| 神奈川新聞2009年02月17日 |
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6年ぶり下降、地域差も 男子は１．０ポイント減の８７．０％だったのに対し、女子は２．１ポイント減の７６・３％。都道府県別では沖縄が５０％を切るなど、男女間、地域間で差が開いた。 昨年の内定率は三月末時点で９４・７％となったが、文科省は「厳しい情勢が続いており、内定率が下がる可能性もある。動向を注視したい」としている。 調査によにると、二〇〇八年度の高校卒業予定者は約百六万九千人で、就職希望者は約二十万六千人。うち内定したのは約十七万人だった。 都道府県別では、愛知の９３・０％が最も高く、富山９２．８％、三重９１．９％と続いた。逆に低かったのは沖縄４８・８％、北海道６４・５％、宮城と和歌山がともに７５・１％だった。 学科別では工業の９３．０％が最高。次いで水産８７．４％、農業８４．５％、商業８３・３％、総合学科８０．９％などだった。 県内 ５年ぶり下降７８％ 昨年十二月末時点で神奈川の高校生の就職内定率は７８・１％〔四千五百九十六人）。前年同期に比べて２．９ポイント減少し、五年ぶりに下降した。年度末の内定率はここ数年、九割を超えているが、県教育委員会は「厳しい経済状況の中、二ＯＯ八年度末の内定率が例年通り、十二月末より上がるかどうか心配している」と話し、県内企業などの動向に注視している。 男女別では、男子が８０・７％で前年同期比１．５ポイント滅、女子が７５．２％で同４・３ポイント減少した。 神奈川の十二月末時点の就職内定率は、二〇〇三年から徐々に上昇してきた。五年ぶりの下降について、県教委は「サブプライムローン問題などの影響で、昨夏から県内企業が採用に慎重になり始めたことが影響した」とみる。 例年、一〜三月に生徒が出そろった採用条件を見比べて企業を選んだり、企業が採用計画を見直して求人募集するなど、最終的に内定率が九割を超える傾向にある。ただ先の見えない不況が続く中、県教委は「今年はどれだけ伸びしろがあるか不透明」と述べ、今後も企業や団体に対し高校卒業予定者の雇用を要請していく方針だ。（田口 要） |
