高校生の内定取り消し 神奈川は10人 |
| 神奈川新聞2009年02月21日 |
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４１都道府県２６９人 これとは別に、内定後に給与や勤務地といった雇用条件の変更などについて何らかの連絡が企業側からあった生徒が五百三十八人もいた。文科省は全国の教育委員会などに今回の結果を伝え、ハローワークとの連携や生徒の相談態勢整備などを求めている。 調査によると、内定取り消し通知を受けたのは男子百八十九人、女子八十人。このうち取り消しが撤回されたのは七人、別の企業などから内定を得たのは百四十九人、大学などへの進路変更が十八人だった。 内定取り消しには至っていないが、取り消しの検討を告げられた生徒が十七人いた。入社時期を遅らせる、または遅らせることを検討すると連絡があった人も六十人いた。 都道府県別で、内定取り消しが最も多かったのは長崎の十九人で、愛知（十五人）、千葉（十四人）と続いた。神奈川は十人。学科別では「工業」百六人、「普通」八十五人、「商業」三十二人の順だった。 |
