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迅速に対策支援チーム-県立高11万人情報

神奈川新聞2009年04月01日

県が発生時の手順作成

　県立高校生十一万人の個人情報流出問題で県は三十一日までに、情報漏えい事故が発生した場合の対応マニュアルをまとめた。事故発生後に速やかに「情報漏えい事故等対策支援チーム」を立ち上げ、二次被害の発生を阻止することなどを盛り込んでいる。　マニュアルでは、県が取り扱っている情報を重要性や影響度で分類。個人情報のほか、公開を前提としない入札や予算に関する情報や、統計作成にあたって企業などから預かった情報などが流出した場合を対象に、万一の事故の際の対応手順を示している。　　対策支援チームは情報システム課や情報公開課などで構成し、事故が発生した部局と連携しながら（１）事実関係の把握などの初期対応や応急措置（２）調査や証拠の確保（３）被害の拡大防止や復旧措置（４）謝罪や公表（５）再発防止−などにあたる。
　県は二月に委託業者によるファイル交換ソフト使用を全面禁止するなどの情報流出事故の再発防止策をまとめている。「今回の流出を教訓にまとめた防止策と対応マニュアルに基づき、情報セキュリティー対策の徹底を図りたい」としている。　（真野太樹）