公立学校耐震化率−県内高校で遅れ |
| 神奈川新聞2009年06月17日 |
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校数多く、財源の問題も 文科省によると、県内公立高校の耐震化率は、２．３ポイント増えたが全国３０位から３２位に後退した。小中学校に比べ、高校の耐震化が遅れている理由について県教委は「財源の問題と県立高校数の多さ」を挙げる。義務教育の小中学校の改修建て替えは国庫補助対象だが、高校は県の独自負担となる。 また、神奈川県では１９７０年代から８０年代に県立高校１００校計画として１００校以上が開校。「現行の耐震基準が導入された８１年以前の建物が他の自治体よりも多い」（県教委）ことも要因という。 県内で唯一、小中学校の耐震化率が５０％台にとどまっている葉山町は、１０年度までに今後も教室として使用する８棟の耐震化を終える。遅れについて葉山町は「補強工事だけ行う自治体もあるが、補強と改修の両方を行い、費用が掛かったため」などと説明している。 また、横浜市は前回の０８年４月１日の段階で、震度６強の大地震で倒壊の危険性が高いとされる構造耐震指標（Ｉｓ値）０．３未満の建物はゼロとしていたが、精密診断により今回、２７棟を０．３未満とした。市は０９年度中に２７棟すべてを耐震化する予定。 藤沢市は前回、０．３未満の建物が３２棟で県内３３市町村中最多だったが、１０棟に改善。０．３以上０．７未満の建物９棟も含めた全１９棟を、１１年度内に耐震化するという。 |
