学力、体力テスト縮小−事業仕分け |
| 神奈川新聞2009年11月26日 |
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国立大「経営改善努力を」 政府の行政刷新会議は２５日、２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」７日目の作業を行い、全国の小学６年生と中学３年生の４０％を対象に実施する全国学カテスト（要求額３６億円）と、小５と中２全員を対象にした全国体カテスト（２億円）について規模を縮小し予算を大幅削減すべきだとした。２５日は教育関係予算を集中的に取り上げ、国立大学の運営費交付金（１兆１７０７億円）に関しても「さらなる経営改善の努力が必要」として見直しを要請。公立小中学校などの教職員給与の３分の１を国が負担する義務教育費国庫負担金（１兆６３７９億円）は国と地方の役割分担の整理など見直しが必要としたが、削減は求めなかった。 学カテストについて、文部科学省は１０年度から全員参加方式を４０％抽出方式に改めることで要求額を０９年度より２０億円減額したと理解を求めたが、「学力を知るだけならもっと抽出率を下げてもいい」と結論付けた。 国立大運営費をめぐり仕分け人は教育研究に必要な予算は確保すべきだとしながらも「民間的手法を導入してもっとコスト削減に努めるべきだ」などと指摘。義務教育費関係では、教員が子どもと向き合う時間を増やせるよう調査報告事務の削減も求めた。このほか、海外との文化芸術交流や日本語教育に取り組む独立行政法人国際交流基金について「文化庁などの事業と重複がある」などとして交付金（１２１億円）の見直しを要請。運営資金のうち、民間からの拠出を除く９４２億円の国庫返納を求めた。 医療機関や介護事業者などが連携し新しい健康サービス産業の創出を目指す経済産業省の「安心ジャパン・プロジェクト」（３２億円）は民間企業の事業重複するとして廃止と判定。これを含め１２事業、１０７億円を廃止、計上見送りとした。 |
