小学校に専任教諭 横浜市教委10年度は70校 |
| 神奈川新聞2010年02月15日 |
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いじめ、不登校対応 横浜市教育委員会は２０１０年度、市立小学校７０校に「児童支援専任教諭」を配置する。いじめや不登校、暴力、発達障害など、学級担任だけで抱え込みがちだった課題に対応し、校内で中心的役割を担う。小学校への配置は全国的にも珍しく、１４年度までの５年間で全３４６校への配置を目指す。 （遠藤綾乃）専任教諭は、各校にいる熟練教諭を校長が任命。担任は持たず、授業数を週１２時間以内と大福に減らし、その分の時間をいじめや暴力の防止、担任支援、地域連携の促進などの活動に充てる。専任教諭が外れる分の授業は、非常勤講師を各校に派遣し対応する。１０年度予算案には、非常助講師の人件費として１億１８００万円を計上した。 市教委は０７年度から０９年度までの３年間、全１８区に約１校ずつモデル校を設置。専任教諭が登校をしぶる子どもの迎えを行ったところ、不登校の児童が減るなど成果があったという。全国的にも珍しい取り組みとして、昨年１２月には文部科学省からの視察も受けている。 専任教諭を配置する背景の一つには、特に小学校で増加の一途をたどる暴力行為の発生に、歯止めをかける狙いがある。 県内の暴力行為の発生件数は、４年連続で全国最多。横浜市立小学校では０８年度、児童による暴力行為が５５９件（前年度比４０・５％増）に上った。市教委によると「突然暴力に訴えるなど、コミュニケーション能力の不足といった社会的スキルの欠如」が特徴の一つという。学級を受け持つ担任教諭だけでは対応しきれない、きめ細かい児童指導を専任教諭が行い、問一の解決につなげていく考という。 市教委では、１０年度の専任教諭の配置校を２３日まで募集。各区の数校程度で実施する予定だ。 |
