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「抑止力」実態 沖縄から問う
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| 神奈川新聞2011年05月04日 |
安全に生きる権利 危機管理もテーマ
大震災後の憲法記念日集会
横浜の集会に306人
県内では、各地で憲法の在り方を問う集会が開かれた。平和団体や労働組合などでつくる「かながわ憲法フォーラム」は、「考え直そう！日米同盟−基地はなぜ必要なのか」をテーマに集会を開き、306人が参加した。
沖縄県の地方紙沖縄タイムス論説委員の屋良朝博さんが講演した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を具体例に日米安全保障条約や、米軍の沖縄駐留の根拠とされる抑止力の実態について説明した。
屋良さんは、沖縄少女暴行事件後に米国が「日本の提案を受け入れる」などとして駐留地を沖縄に限定しない考えを示したことを指摘。さらに在沖米海兵隊は海外での活動で沖縄にいない期間が長いことなどを挙げ、「海兵隊を沖縄に置くことが北朝鮮への抑止力になるとはいえない」と延べた。
また、普天間飛行場や嘉手納基地周辺は日本の航空法が適用されない状態であることを「憲法番外地」と批判し、「基地問題は日本が主体的に考えるべきだ」と政治の力による解決を訴えた。
参加した横浜市内の男性は「講演内容が具体的でわかりやすかった」と興味深げだった。(佐本真里)
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