2011年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立小中高などの教員は前年度より133人少ない5274人だったことが24日、文部科学省の調査で分かった。2年連続の減少だが、調査を始めた1979年度の約8倍で、依然として深刻な状況が続いている。

　公立高の教員(約92万人)の0.6％に当たり、文科省は「相談体制の整備が進んだが、多忙化や保護者対応がストレスを生む状況は変わっていない。効果的な予防策を検討していきたい」としている。
　精神疾患での教職は、病気休職者8544人の62％を占めた(神奈川は224人中148人)。年代別では50代以上が39％で最も多い。休職時に在籍していた学校での勤務年数は2年未満が45％を占めた。文科省は「異動後に職場になじめず、相談相手が見つかりにくいことが背景にあるようだ」とみている。
　また、子どもとのコミュニケーション力に問題があるなど「指導力不足」と教育委員会が認定した教員は、前年度比40人減の168人。ピークだった04年度(566人)の3分の1以下となり、文科省は、対象者への研修が進んだ結果とみている。男性が74％を占め、年代別では50代の47％が最多だった。
　懲戒免職ゆ訓告などを受けた教員は4319人で前年度より15人増えた。理由の内訳は、交通事故が2606人で、そのうち飲酒運転が84人。他に体罰が404人、わいせつ行為が170人、公費や手当の不正が86人など。｢国旗掲揚・国歌斉唱」に関する処分は北海道、、東京都、大阪府、広島県の計52人。昨年6月に学校行事での君が代の起立・斉唱を教職員に義務付ける条例を制定した大阪府が大半だった。