県教育委員会は12日、市町村立学校1308校を対象に、2012年4月以降に起きた体罰の実態把握緊急調査を行うよう市町村教委に依頼した。各教委は今月中旬から3月にかけて児童・生徒と保護者、教職員を対象に調査を行う。政令市の3教委も調査に加わり、4月22日までに県内全教委が県教委に報告する予定。調査結果は4月末までに文部科学省に報告される。
　大阪市立桜宮高校で男子生徒が部活の顧問から体罰を受けた後に自殺した問題への対応として、文科省の通知を受けて実施する。
　調査は、先月末から県教委が県立高校などで先行実施。生徒らへの調査では、「自分自身が体罰を受けたか」「どのような体罰を受けたか」など5項目の質問紙を学校を通じて配布、生徒らは自宅で回答を記入し、学校を介さず県教委に郵送または教頭に提出する形で行っている。
　各教委は県にならい調査を行う。回収は「学校に鍵のかかる回収箱を設置し、箱に鍵がかかったまま市教委に提出する」(秦野市)、「訴えたいこと率直に言えるよう、回答は市教委への郵送で受け付ける」(横須賀市)などの方法が取られる。
　政令市の川崎市教委では18日から、児童・生徒ら用のホットラインを解説し、質問紙ではなく電話で回答を受け付ける。同日から全市立学校の児童・生徒と保護者に解説を知らせるリーフレットなどを配布し、相談を呼び掛ける。
　横浜市、相模原市でも近く調査を行う予定。横浜市は調査項目、調査方法ともに県教委にならい、相模原市は未定という。　(佐本　真里)