国旗掲揚と国家斉唱に対し、「一部の自治体で公務員への強制のうごきがある」と記述した高校日本史教科書(実教出版)の使用を、2014年度に希望している県立高校に対し、県教育委員会が希望しないよう指導していることが分かった。学校への介入が行われるのは異例。

　使用希望見直しの対象は、、同出版の｢高校日本史A」と「高校日本史B」。記述内容が、教職員に君が代斉唱時の起立を求めている県教委の見解に反しているとして、24日の校長会後から学校への指導を続けている。
　12年度まで行わなかった指導を、今回実施した理由について高校教育指導課は、「4月に不起立の教職員の情報収集は合法という最高裁判決が出て、県教委の姿勢がすべて認められたと判断した。月内に学校側の希望を確認する」と説明している。
　高校教科書は各校で使用希望教科書を選び、都道府県教委が採択する制度になっている。教育委員会で不採択とされた教科書は、地方行政法23条に基づき使用できない。
　毎年、県教委も県立高校で使用する教科書の採択替えを行っており、例年7月に高校から使用希望教科書の報告を受け、8月に翌年度の使用教科書を採択する。【記事より一部抜粋】

(佐本　真里)