県内の公立中学、高校の定期テストなどの問題と模範解答が開示請求されている問題で、東京都や大阪市などでも同様の情報公開請求があることが13日、分かった。神奈川県と横浜、川崎両市のほかにも少なくとも全国3都県4政令市で請求があり、「生徒の評価に影響が出る」として不開示の決定をした教育委員会もある。
　神奈川新聞社の取材で請求が確認されれたのは、東京都と愛知、福岡の両県、札幌、仙台、大阪、神戸の各政令市。
　昨年9月と11月に各教育委員会や自治体宛てに行われた。対象は公立中学、高校の定期テスト、実力テストの問題と模範解答で、大阪市のみ実施全教科、それ以外は国語を除く教科。期間は東京、福岡が2012年度3学期のみ、そのほかは12年度から13年度10月まで。請求者はいずれも明かされていない。
　このうち、愛知、神戸は不開示とした。公立学校の定期テストは行政文書のため開示対象になるが、神戸市教育委員会教育企画課は「公開により一部の生徒が試験の情報を入手して有利になる可能性があり、適正な評価ができなくなる恐れがあるため」と説明している。
　東京では、手続きを終えたた学校から開示を始めているという。　　(佐本　真里)