県教育委員会は28日、県立高校に通う外国籍生徒の日本語教育を強化する方針を明らかにした。横浜、川崎市内の一部でモデル校を指定し、外部人材を活用した「日本語指導員」を配置する取り組みを検討している。外国人労働者の受け入れ拡大などに伴う受け皿の充実が狙いだ。
　県教委によると、県立高校で日本語指導を必要とする生徒は715人(2018年)で、6年前の約1.6倍に増加。国籍も40ヵ国を超えており、桐谷次郎教育長は「これまで以上に、県立高校で学ぶ外国につながりのある生徒へのきめ細やかな日本語指導の体制を整えていく必要がある」としている。
　新たな取り組みは、外国籍住民の増加が著しい横浜北東地域(横浜市鶴見、神奈川、港北、緑、青葉、都筑区)と川崎地域(川崎市)からモデル校を選定し、外部人材による日本語指導員の配置を検討している。モデル校を拠点にNPOなどと連携し、日本語指導を必要とする地域内の他校生徒も参加できる「ともに学べる場づくり」を目指す。　
　外国籍生徒を対象とした日本語指導や学習支援は、県央・相模原地域の県立高11校でも取り組んでいる。NPOなどと連携した事業だが、大学などを拠点としており、高校への日本語指導員配置には至っていなかった。
　外国人労働者の受け入れ拡大を巡っては、県もワンストップの多言語相談窓口の対応言語を11言語に拡大するなど、多様化するニーズを踏まえた取り組みを強化している。同日の県議会本会議で自民党の加藤元弥氏の代表質問に答えた。(佐々木　航哉)