政府の基本方針の決定を受け、県と横浜、川崎、相模原の3政令市も対応に追われた。
　県は26日午前に幹部職員らによる対策会議を開催する。県健康医療局によると、職員のテレワークや時差出勤の拡大、イベントの開催可否について方向性を確認する。県立学校の卒業式は早いところで3月1日に予定されており、県教育委員会は「実施については検討中」としている。
　横浜市も、26日に健康福祉局、医療局など関係部局が集まり対応を協議する。今後の医療体制や職員が感染した場合の対応などがメインになる見込みだ。同市立学校の卒業式は「現時点では行う前提で考えている」(同市教育委員会)としつつ、時間の短縮などを検討しているという。
　「より一層の危機感を持ち、全庁一丸となって事態に臨んでほしい」。感染者が相次いで確認された相模原市では、24日の危機対策本部会議で本村賢太郎市長がこう指示した。さらなる感染拡大に備えて縮小・休止できる業務を調査し、手の空いた職員を保健所など対応強化が必要な部局へ動員する取り組みの検討を始めた。
　川崎市は25日午前に対策本部の会議を開催。市危機管理室によると、イベントの実施などについて検討を重ねているという。これまで各校に開催の可否の判断を委ねてきた市立学校の行事についても、「どう対応すべきか検討し直している」(同市教委)とした。(報道部)