新型コロナウイルス感染防止の臨時休校に関連し、県立特別支援学校が設置している「児童、生徒の居場所」を104人(6日現在)が利用していることが明らかになった。県教育委員会3月定例会で報告した。
県教委によると、教員らを配置した居場所は県立特別支援学校全28校(児童生徒計5695人)が2日から段階的に設けている。このうち18校で利用され、内訳は小学部53人、中学部14人、高等部37人。幼稚部の利用者はなかった。いずれも給食は提供されず、スクールバスの運行は1校となっている。
また、児童・生徒、保護者らからの問い合わせは、16校49件(5日現在)。主な内容は、▽居場所を保護者同伴で運動場所として利用できるか▽利用手続きなど▽休みの期間▽家庭の様子の報告―などだった。(藤塚正人)
市、24日まで休校延長
修了式実施、新年度補講も
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、横浜市教育委員会は9日、市立小中学校、高校計510校の臨時休校を24日まで延長することを決めた。翌25日に修了式を実施するが、感染リスクを考慮して校内放送で行うほか、学校の規模によっては24、25の両日に分散登校させることも可能にした。(岡本晶子)
市教委は当初、休校期間を3日から13日までとし、14日以降の対応は9日に判断するとしていた。
市は9日、警戒対策会議を開き、林文子市長や副市長、区局長らが出席。その場で休校期間の延長などを決めた。
会議終了後、鯉渕信也教育長は取材に「状況を１週間見てきたが、市内(のスポーツジム)で大量の濃厚接触者が出ている状況では(再開は)難しい」と説明。「(延長は)大変残念だが、やむを得ない」と述べ、理解を求めた。
修了式については学校現場や保健所の意見を踏まえた判断と強調。家庭訪問時に家庭学習の教材を配布したり、新年度の補講を行ったりして授業の遅れを取り戻す考えを示した。
休校期間の延長に伴い、市教委は卒業生のみにするなど、卒業式は規模を縮小して実施。小学校低学年らを対象に各校で行っている「緊急受け入れ」を継続する。また部活動は今月末まで実施できない。
また市は、現在休館中の地区センターなどの市民利用施設も、原則31日まで休館とすることを決めた。市立図書館は予約図書の貸し出しなど、引き続き一部のサービスのみ提供する。
