新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、黒岩祐治知事は1日、県民に夜間の外出を自粛するよう求めるメッセージを発信した。東京都と同様にライブハウスやカラオケ、ナイトクラブ、バーなどへの入店を控えるよう要請。首都圏1都3県と政令市の首長も緊急会議を開き、全世代に人混みへの不要不急の外出や夜間の外出を控えるよう呼び掛けることで一致した。(報道部)

　黒岩知事は「神奈川と東京は一体」と強調。都内で接客を伴う飲食の場で感染を疑う事例が多発していることを踏まえ、「県内でもリスクがあることは間違いない。先手先手で対策を打っていくことが大事だ」と理解を求めた。
　一方、自粛に伴う補償については「国が明確な方針を出しておらず、切り分けて考えている」と指摘。その上で「今は感染を広げさせないことが何より大事」。経済的なダメージが最小限になるよう全力を挙げていきたい」と述べた。
　夜間外出の自粛を巡っては、小池百合子知事が3月30日、「若者はカラオケやライブハウス、中高年はバーやナイトクラブ」と例示し、やかん外出自粛の要請を強化していた。
　9都県市の首長はテレビ会議で、現状と今後の対応を共有。座長を務めた川崎市の福田紀彦市長は「医療体制の整備には都県を越えた連携が必要だ」と訴えた。


横浜市長　学校再開延期を示唆
　横浜市の林文子市長は1日、市立学校509校の再開時期について、8日から遅らせる可能性を示唆した。9都県市首脳による緊急テレビ会議終了後、記者団の取材に答えた。
　市長は「判断を変える可能性がある」と言及。鯉渕信也教育長とも協議していると明かした上で、「日々、刻々と変化する状況に対応しなければならない。市内でクラスター(感染集団)が発生しているわけではないが、市民や保護者からも不安の声が多く寄せられている」と説明し、数日中に結論を出すとした。
　市教育委員会は3月30日、市立学校の4月以降の対応方針を発表。今月30日まで、小・中学校、義務教育学校前期・後期課程は午前中のみ授業を行い、高校と付属中学校は登校時間を2校時目からに遅らせるとした。市長は「休校によって子どもたちが大変苦しい状況に置かれており、これ以上、再開を引き延ばすのは子どもの環境にとって良い状況ではない」と説明していた。(岡本晶子)