新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う臨時休校措置を巡り、県教育委員会は2日、公立学校の休校期間を6日の始業日から2週間程度とするよう各市町村教委に協力を要請した。文部科学省の新ガイドラインや県内で感染者が急増している現状を踏まえた判断。桐谷次郎教育長は「児童生徒の安全安心が第一。リスクは最大限避けたい」とし、県立学校と歩調を合わせるよう理解を求めた。(佐々木航哉)

　県教委は3月30日、県立高校をはじめ全県立校の臨時休校について、4月6日の始業日から2週間程度延長する方針を表明。一方、各市町村教委は、小中学校は通常通り4月上旬に再開する方針を打ち出すなど対応が分かれていた。
　桐谷教育長は2日の会見で、連日県内で過去最多の感染者数が公表されている実態を踏まえ、「市町村教委にも、最近は保護者から『学校を再開しても大丈夫なのか』と不安の声が届いていると聞く」と説明。感染者が少ない地域にも同一対応を求めることについては、「最終的には市町村教委の判断だが、今の厳しい状況では県は一つの区域と考えざるを得ない」と述べた。
　県教委は、協力要請とともに「子どもの居場所」確保や休業中の学習支援などの対応を求めた。市町村への協力要請は、県内の私立学校にも伝えたという。


県内市教委も同一歩調
　一斉臨時休校が続く学校の再開日を20日とする動きは、県内の市町村でも相次いだ。当初は6日に再開するとしていたものの、県の協力要請を受けて休校期間を延長する自治体も。本来の春休み期間が残り4日程度となる中、各教育委員会は対応に追われた。
　小中学校や特別支援学校といった市立学校の再開日を20日と決めたのは、川崎、相模原、平塚、小田原、大和、三浦市など。いずれも入学式や始業式は実施するが、休校期間は17日まで延長する。
　一方、横浜や横須賀、南足柄といった市町村は県の要請を受け改めて検討するなどし、3日にも方向性を示すとみられる。
　学校現場では休校期間中、学年別に分散させるなど予防策を講じた上で、週一回程度の登校日を設けるケースが多い。それぞれ、学習課題を課すなど児童生徒との連絡や指導を継続させる。
　また、始業式や入学式は大半の自治体で6日の週に実施する。新しい教科書を渡したり、休校中の過ごし方や家庭学習などについて説明したりするという。(報道部)