新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長を受け、県内ほぼすべての市町村立小中学校が５月末まで臨時休校を続けることが７日までに、神奈川新聞社の取材で明らかになった。県立高校も３１日までの休校継続を決めており、公立校の休校期間は約３カ月に達する見込みだ。

　小中学校の休校は、各自治体が対策本部会議を開くなどして教育委員会の方針を確認した。県教委は５日に全県立学校の休校期間を５月末までと正式決定し、市町村教委に同様の措置を取るよう要請していた。横浜、川崎、藤沢、大和市などはすでに公表していた一方、大磯町は８日にも対応を決めるとしている。

　休校の長期化を巡っては、子どもたちの学習機会確保に向け、各教育現場が地域の実情を踏まえて学年別の登校日を設けるなど模索を続けている。