政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を1都3県に発令すると、保育や学校、介護の現場、雇用など私たちの暮らしは、どうなるか。菅義偉首相は過去の経験を踏まえ「限定的、集中的に行うことが効果的」としており、一斉休校や保育所が臨時休園となった昨年春の緊急事態宣言時に比べれば、影響は小さくなりそうだ。
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【学校】
　政府は、小中学校などの一斉休校は行わない。昨年の全国一斉休校でき休校期間が3ヶ月に及んだ地域もあった。文部科学省職員は「また休校になれば学習遅れを取り戻せなくなる」と指摘する。
　本格化する高校や大学の入試も予定通り実施し、影響を抑えたい考えだ。西村康稔経済再生担当相は4日、大学入学共通テストに関し「感染防止対策を徹底し、実施する」と明言した。
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【共通テストは予定通り】
　文部科学省は4日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が出ても、小中高校と大学の一斉休校は要請せず、16日から始まる大学入試共通テストは予定通り実施することを決めた。本格化する入試シーズンを前に、影響を最小限に抑える考えだ。
　萩生田文科相はこれまで一斉休校に否定的な考えを示し、共通テストは「厳格な予防策を講じた上で実施する」と明言していた。入試では受験生にマスク着用を義務付けるなどして感染対策に万全を期すとしており、西村康稔経済再生担当相も4日の記者会見で同様の考えを示した。
　共通テストには53万人以上が出願。16、17日の第1日程の他に、一斉休校による学習遅れがある現役生向けに30、31日の第2日程が設けられた。第2日程を欠席することになっても、2月13、14日の特例追試験を受けることができる。
　文科省は、試験室では座席間の距離を確保し、1科目終了ごとに10分程度の換気をするなどの対策を規定。濃厚接触者と認定されても無症状などの条件を満たせば別室受験が可能とした。体調不良による追試験は従来の大学入試センター試験より幅広く認める。
　2月1日からは私立大の入試が本格化し、同25日に国公立大2次試験の前期日程が始まる。今後の感染状況によっては試験日を延期したり、会場を安全な地域に変更したりすることを検討している大学もあり、直前に再確認が必要だ。