菅義偉首相は7日、新型コロナウイルス感染症対策本部を官邸で開き、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態を宣言した。期間は8日から2月7日まで。感染リスクが高いとして飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請し、応じない場合は施設名を公表できる。宣言は昨年4月に初めて発令して以来。首相は記者会見で「１カ月後には必ず事態を改善させる」と決意を示した。

首相、感染抑止優先へ転換
　首都圏を中心に新規感染者数が急増し、医療提供体制が逼迫。経済活動との両立方針から、感染抑止優先へと転換した。首相は感染者急増に対する強い危機感を表明。「何としても感染拡大を食い止め減少傾向に転じさせる。私自身も全力を尽くす」と述べた。
　大阪、京都、兵庫の3府県知事は７日、緊急事態宣言発令を求める考えを明らかにした。首相は、愛知県と大阪府などについて問われ、現時点で宣言を発令する状況にはないとの認識を示した。
　会見では首相は、飲食店の時短、テレワーク推進による出勤者数の７割削減、午後８時以降の外出自粛、イベント人数制限の４点をパッケージとして、対策を行うと言明。経済活動の大幅な停滞を招いた前回の経験を踏まえ、今回は飲食店を中心とした。酒類の提供も午前11時から午後７時までとした。
　時短に協力した飲食店について、１カ月当たり最大約180万円の協力金で支援すると強調。「雇用を守ることは政治の責務だ」とも語った。
　医療体制の拡充に向け、１都3県でコロナ患者を受け入れる医療機関には1床当たり450万円の支援金を上乗せし、重症者を受け入れるベッド1床につき最大約2千万円の支援になると説明した。
　小中高の一斉休校は求めず、16日からの大学入学共通テストも予定通り実施。イベント開催では、収容率を50％以下とし、人数の上限は5千人とした。
　新型コロナ特措法については給付金と罰則をセットにした改正案を早期に国会提出する考えを示した。政府は持ち回りの臨時閣議で、時短要請に応じない飲食店名を公表できるよう特措法の政令を改正した。

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感染防ぎ学びも継続−県教委、授業時間短縮も
　緊急事態宣言が出された7日、県教育委員会は期間中の対応をまとめ、県の対策本部会議で了承された。県教委は同日付で市町村教委に通知を発出した。
　県立学校について、前回の宣言時には一斉休校としたが、感染防止対策を徹底しながら学校運営を継続する。登校に不安を感じる児童・生徒には出欠席について柔軟に対応するとし、オンライン授業などで学びの保障に取り組むとした。
　高校・中等教育学校では朝の時差通学を徹底するとともに、下校時の混雑を避けるため、1コマ50分の授業を40分にするなど短縮授業を行う。感染状況に応じて分散登校への移行も検討する。
　部活動については、校内での活動が原則で、平日の放課後90分程度、週3回を上限とし、身体接触を伴うなど感染リスクが高い活動は中止する。大会などへの参加は原則不可とし、全国大会や関東大会は学校長が県教委と協議するとした。
　修学旅行などは延期または中止にする一方、入学者選抜については対策を講じて予定通り実施する。(佐々木航哉)