県教育委員会は、県内公立高校入試に設けている外国人生徒などを対象とした特別定員枠について、日本在住期間が通算3年以内としている志願資格を同6年以内に緩和する方針を明らかにした。
　県教委では１９９４年度の入試から外国籍などの生徒を対象に漢字にルビを振った問題を使用するなどの配慮をした特別枠を導入。段階的に実施校や募集定員を増やし、２０２０年度実施の入試では13校で計１４５人を募集している。
　桐谷次郎教育長は16日の県議会本会議で「外国につながりのある生徒の学びの機会をより一層充実するため、志願資格を在留期間が通算で3年以内から6年以内へと緩和したい」と表明。地域性を考慮した募集定員の拡大とともに21年度に行う入試に反映できるよう準備を進めるとした。
　専門家からは在留期間について「外国籍などの子どもたちにとって日常使う言葉と異なり、教科書の内容を理解できる程度まで日本語を習得するには少なくとも５年ぐらい必要だ」といった意見が寄せられ、大阪など８府県は既に「６年以内」としているという。
　松本清氏(立憲民主党・民権クラブ)の代表質問に答えた。(佐々木　航哉)